別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都右京 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -18 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 243,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
200,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区西院上花田町8番6
②地積
 (㎡)
75  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(70,200)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅に
事務所等も混在する
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 阪急西院

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.5 m、規模          75 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
阪急西院駅北西方

750m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
阪急西院駅、地下鉄西大路御池駅、京福西大路三条駅へ徒歩圏にある。西院駅周辺には商業施設も多く存し、近
隣地域は都心部へのアクセスをはじめ良好な接近条件を有する。今後も現状維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           243,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね京都市中西部の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。阪急西院駅、市営地下鉄東西線西
大路御池駅、京福西大路三条駅の各駅に徒歩圏にあり、交通・接近条件に恵まれている。事務所用途等が混在する地域
であるが、良好な交通・接近条件により、需要者の選好性は概ね高く、市況の回復傾向と相まって地価はやや上昇して
いる。取引の中心的な価格帯は標準地規模の土地で20百万円弱、新築戸建住宅の場合で40百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住宅や事務所等、用途に混在が見られるが、用途に関わらず自用目的の取引が中心である。更に近隣地域の標準的規模
を勘案すると、十分な収益を確保することが困難と判断でき、需要者が収益性を意思決定の主たる要因とすることはな
いと考えられる。従って取引事例比較法のみを適用した。地域要因や需要者等の類似性が高い事例資料から試算した比
準価格は信頼性が高いと認められることからこれを採用し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都右京 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        250,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[103.0]
[102.0]
100
243,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          240,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市況は安定に向かっており、地価も環境の劣
る地区等を除いて横ばいから若干の上昇が見
られる。今後の新型コロナの影響はまだ不透
明な部分がある。

交通・接近条件に恵まれ選好性は概ね高く、
地価はやや上昇している。



特に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2B

-21
京都市右京区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 22K2N

-6
京都市右京区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m私道、
中間画地




工業
高度3種最高31m
(70,200)
c 22K2N

-7
京都市右京区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




工業
高度3種最高31m
(70,200)
d 22K2N

-13
京都市右京区

建付


  
(           ) 
不整形 西5.7m府道、
北東1.5m、
角地



1中専
高度1種最高15m
(70,200)
e 22K2N

-18
京都市右京区

建付


  
(           ) 
不整形 東5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
250,769  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

256,148 
100
[ 104.9]

244,183 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

249,000 
b (            
279,378  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

278,260 
100
[ 114.0]

244,088 

249,000 
c (            
221,872  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

221,872 
100
[  96.8]

229,207 

234,000 
d (            
267,477  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

264,829 
100
[ 109.3]

242,296 

247,000 
e (            
231,567  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

229,274 
100
[  98.8]

232,059 

237,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     243,000 円/㎡]  



京都右京 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
事務所等も混在するが用途的地域としては住宅地域であり、価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視さ
れ、収益性が及ぼす影響の程度は低い。更に画地規模を勘案すると、経済合理性や建物配置から見て市場性のあ
る賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都右京 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -18 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西井 雅志   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 243,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
200,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区西院上花田町8番6
②地積
 (㎡)
75  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(70,200)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅に
事務所等も混在する
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 阪急西院

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.5 m、規模          75 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
阪急西院駅北西方

750m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
阪急西院駅のほか地下鉄西大路御池駅に徒歩圏内に所在し、各種接近性は良好である。今後も地域要因を始めと
する価格形成要因に大きな変動はなく、現状で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           243,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね右京区を中心とする京都市中西部の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。住宅地として
最寄駅、商業施設へも近接する職住近接の住宅地で、需要者は右京区を中心とした一次、二次取得者で利便性から周辺
地域からの転入も見られる。近年は都心回帰の動向が見受けられ、コロナ禍にあっても需給関係は比較的安定的である
。新規供給は土地が2000万円台で、総額4000万円程度が供給の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、自用目的での取引が多い。取引事例比較法の適用にあたっては、価格牽連性の高い
事例を多数収集しており、実勢相場を反映した規範性の高い価格が得られた。一方で、当該地域は敷地面積が小さく、
合理的な賃貸物件の経営が困難であり、収益還元法の適用を断念した。以上より、本件においては、規範性の高い比準
価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都右京 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        250,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[103.0]
[102.0]
100
243,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          240,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響による経済情勢は一部を除
き回復しつつあるが、コロナ以前の水準には
戻っておらず、不透明感がある。


阪急西院駅の徒歩圏内にあって、京都市内中
心部への接近性も良好な職住近接地域であり
、住宅地としての需要は強く地価は上昇傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2D

-21
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,200)
b 22K2I

-114
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.6m未舗装
私道、
中間画地



準工
高度3種最高20m
(80,200)
c 22K2O

-28
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北3m市道、
東2m、角地




準工
高度3種最高20m
(80,200)
d 22K2H

-5
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
中間画地




工業
高度4種最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
272,000  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

266,190 
100
[ 101.0]

263,554 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

269,000 
b (            
217,274  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

216,414 
100
[  90.6]

238,868 

244,000 
c (            
251,462  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

251,462 
100
[  95.0]

264,697 

270,000 
d (            
210,083  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

208,835 
100
[  90.0]

232,039 

237,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     243,000 円/㎡]  



京都右京 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地の状況、建物配置から見て、合理的な賃貸物件の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ