別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都右京 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -5 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 左近 宏崇   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 189,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区常盤西町8番21
②地積
 (㎡)
81  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m


(70,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅の建
ち並ぶ住宅地域
南5m私道 水道、ガス、下水 常盤

330m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          85 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位    北
、5m私道
交通

施設
常盤駅東方

330m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
駅に比較的近い小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も概ね現状を維持するものと予測
する。コロナ禍の影響は小さく地価は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           189,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京福北野線・同嵐山本線、JR山陰本線等の沿線に存する小規模住宅地域の範囲。主たる需要者は利便性
を重視する一次取得者等である。交通接近条件に優れ、総額が嵩まない小規模な物件が多いことから需給は安定的で、
地価は概ね横ばいで推移している。市場での中心となる価格帯は、土地は1,500万円程度、新築戸建住宅で3,0
00万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法は戸建住宅利用を中心とし、また画地規模も小さく、収益性及び経済合理性を有する賃貸住宅の想定するこ
とが現実的でないため適用を断念した。利便性及び居住の快適性を重視する自らの居住目的の取引が支配的であり、市
場における取引水準を重視して価格決定されるため、市場性を反映した比準価格は規範性が高い。よって、本件におい
ては前年価格等との検討も踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          189,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 右京(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          189,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は小さく土地取引件数、取引
価格、需給は持ち直し傾向にて推移している



駅に近い既成住宅地域であり、特段の地域要
因の変動はないが、需給は比較的安定してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2A

-3
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
北6m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
b 22K2B

-25
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
c 22K2D

-28
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
d 22K2N

-3
京都市右京区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 22K2N

-35
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
182,007  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

175,007 
100
[  96.6]

181,167 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

187,000 
b (            
182,349  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

180,905 
100
[  99.9]

181,086 

187,000 
c (            
190,213  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

185,227 
100
[  99.9]

185,412 

191,000 
d (            
158,197  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

172,328 
100
[  93.1]

185,100 

191,000 
e (            
156,565  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

182,370 
100
[  99.0]

184,212 

190,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     189,000 円/㎡]  



京都右京 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件や街路条件等の制約により経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を確保するこ
とが不可能と判断され、賃貸需要は見込めず、収益性になじまないため収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都右京 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -5 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 189,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区常盤西町8番21
②地積
 (㎡)
81  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m


(70,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅の建
ち並ぶ住宅地域
南5m私道 水道、ガス、下水 常盤

330m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          85 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5m私
交通

施設
常盤駅東方

330m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を標準的使用とする住宅地域。今後、近隣地域の価格形成要因の大きな変動及びこれらに強い影響を及
ぼす要因はなく、近隣地域は現状維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           189,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京都市中西部域の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。土地の利用度は高く新規供給余地は
ない。小規模画地が多く総額面からの買いやすさがあるが、一方で建て詰まり感があり、防災等の観点で選好性が劣る
面もある。一時需要の減少も見られたが、市況の回復傾向に相まって交通・接近条件の良さが評価され、地価はほぼ横
ばいでの推移となっている。近隣地域等において取引される価格帯は標準地規模の土地で15百万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心である。比準価格のみを得たが、対象標準地は最有効使用が戸建住宅地であり、需要者は居住
の利便性等を重視し、収益性が影響を及ぼす程度は低い。収集した取引事例は地域的特性の類似性に加え、画地規模も
近く信頼性は高い。各試算過程も手順が尽くされている。従って1試算価格と言えども信頼性、規範性は高いと認めら
れることから比準価格を採用し、前年価格等との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          189,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 右京(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          189,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市況は安定に向かっており、地価も環境の劣
る地区等を除いて横ばいから若干の上昇が見
られる。今後の新型コロナの影響はまだ不透
明な部分がある。

地域要因に特段の変動は無く、市況の回復傾
向により、通年で見た地価は安定した横ばい
となっている。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2B

-25
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
b 22K2E

-10
京都市右京区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m私道、
中間画地




工業
高度3種最高31m
(70,200)
c 22K2E

-21
京都市右京区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
北4m、角地




1住居
高度2種最高12m
(70,160)
d 22K2N

-3
京都市右京区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 22K2Q

-35
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m私道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
182,349  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

180,905 
100
[ 102.0]

177,358 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

183,000 
b (            
195,059  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

195,059 
100
[  70.5]

276,679 

285,000 
c (            
209,888  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

199,703 
100
[ 101.0]

197,726 

204,000 
d (            
158,197  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

172,328 
100
[  97.6]

176,566 

182,000 
e (            
200,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

198,124 
100
[ 110.0]

180,113 

186,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     189,000 円/㎡]  



京都右京 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、価格形成には居住に係る快適性等が重視され収益性の影響の程度は低い。更に画地規模を勘案
すると、経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。又、近
隣地域等に市場を形成するほどの多くの賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ