別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
京都右京 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -3 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 三浦 正樹   TEL.
鑑定評価額 18,500,000 円  1㎡当たりの価格 195,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区太秦森ケ東町36番18
②地積
 (㎡)
95  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅の多
い既成住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 太秦天神川

600m
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南   180 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    16.0 m、規模          95 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
道 
交通

施設
太秦天神川駅北方

600m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、地域要因に格別の変動要因はない。新型コロナの影響はほ
とんどなく、当分の間は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           195,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね右京区中部から東部の小規模住宅地域の範囲。需要者は京都市中心部等に通勤する居住者が中心であ
る。同一需給圏外からの転入者も見られる。交通接近条件等が優れ、建売住宅等の取引価格も安定しており、新型コロ
ナの影響も極めて小さく需要は堅調である。市場での取引は、中古の戸建住宅で2000万円~2500万円程度の物
件が需要の中心になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の規模・形状により、経済合理性や建物配置からみて共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなか
った。収益性より快適性が重視される住宅地域に属し、自用目的での取引が支配的であり、取引価格の水準を指標に価
格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地とも均衡を得ているので鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都右京 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        189,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 93.9]
[100.0]
100
195,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          193,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
右京区の人口は微減、世帯数は微増傾向。景
気は厳しい状況が緩和されつつある。不動産
需要は立地条件によるが、安定している。


最寄り駅まで徒歩圏にあり、規模が比較的小
さいため、需要は堅調であり、新型コロナの
影響も極めて小さく、地価はやや上昇傾向に
ある。

変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2F

-41
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,200)
b 22K2H

-5
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
中間画地




工業
高度4種最高20m
(70,200)
c 22K2H

-27
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、角地




準工
高度3種最高20m
(80,200)
d 22K2Q

-25
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.6m私道、
東6m、二方路




1住居
高度2種最高15m
(70,200)
e 22K2Q

-1
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.5m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
200,204  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

198,816 
100
[ 103.0]

193,025 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

193,000 
b (            
210,083  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

208,835 
100
[  98.0]

213,097 

213,000 
c (            
126,002  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[  91.8]

153,118 
100
[  82.2]

186,275 

186,000 
d (            
207,684  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

202,240 
100
[ 101.0]

200,238 

200,000 
e (            
158,109  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

157,639 
100
[  80.5]

195,825 

196,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     195,000 円/㎡]  



京都右京 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模戸建住宅の多い地域で、経済合理性や建物配置からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない
画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都右京 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -3 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟   TEL.
鑑定評価額 18,500,000 円  1㎡当たりの価格 195,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区太秦森ケ東町36番18
②地積
 (㎡)
95  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅の多
い既成住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 太秦天神川

600m
(2)



①範囲 東    70 m、西   150 m、南   180 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    16.0 m、規模          95 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5m市
交通

施設
太秦天神川駅北方

600m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
天神川通西側背後の定住型の住宅地域。規模が小さく建て詰まり感もあるが、熟成した住宅地域であり、標準的
使用等に大きな変動は考え難く現状維持での推移が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           195,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市中西部域の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。最寄太秦天神川駅に徒歩圏にあり、周辺
にはコンビニエンスストアやスーパーマーケット等、日用品や生鮮食料品を扱う店舗も存する等、利便性は概ね良好で
ある。新型コロナウイルス感染症による買い控え等の影響で一時需要が減少したが、良好な利便性等を背景に市況は回
復に向かいつつあり、地価には若干ながら上昇が見られる。中心価格帯は新築戸建住宅で総額35百万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が中心で、近隣地域における標準的規模を勘案すると建物ボリュームの面で十分な収益性を確保し得な
いことから、規範性を有する収益価格の試算には限界がある。従って取引事例比較法のみを適用した。価格が生活利便
性等を重視して決定される傾向があり、規模を勘案すると収益性が価格に及ぼす影響の程度は小さいと判断できる。従
って信頼性の高い事例資料に基づく比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都右京 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        189,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 93.9]
[100.0]
100
195,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          193,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市況は安定に向かっており、地価も環境の劣
る地区等を除いて横ばいから若干の上昇が見
られる。今後の新型コロナの影響はまだ不透
明な部分がある。

地域要因に特段の変動は無いが、市況の回復
傾向を反映し、地価は若干ながら上昇してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2N

-21
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,160)
b 22K2D

-37
京都市右京区

更地


  
(           ) 
不整形 西5m私道、
北4.3m、
二方路



1中専
高度1種最高15m
(70,200)
c 22K2E

-15
京都市右京区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
d 22K2F

-9
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m私道、
西2m、角地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
e 22K2H

-33
京都市右京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
209,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

207,274 
100
[  91.2]

227,274 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

227,000 
b (            
168,694  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

180,769 
100
[  94.6]

191,088 

191,000 
c (            
183,350  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

183,350 
100
[  92.1]

199,077 

199,000 
d (            
186,558  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

179,383 
100
[  91.1]

196,908 

197,000 
e (            
191,590  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

186,568 
100
[  94.8]

196,802 

197,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -9.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     195,000 円/㎡]  



京都右京 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、価格形成には居住に係る快適性等が重視され、収益性の影響の程度は低い。更に画地規模を勘
案すると経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であること、近隣地
域等に市場を形成するほどの多くの賃貸住宅が存在せず貸家需要が想定できない地域であることによる。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ