鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１Ｅ -3	京都市東山区		建付地	（　）	長方形	南4.5m市道、中間画地		商業高度4種最高12m 歴史遺産美観 (80,270)
b	２２Ｋ１Ｂ -116	京都市下京区		貸家建付地	（　）	長方形	南22m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 沿道美観 (100,700)
c	２２Ｋ１Ｒ -108	京都市中京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東7.6m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 旧市街地美観 (100,456)
d	中央１０１ -1	大阪市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,972,075	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,972,075	100 [ 54.2]	5,483,533	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	5,480,000
b	(　 ) 9,321,200	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	9,377,127	100 [ 173.4]	5,407,801		5,410,000
c	(　 ) 2,957,996	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 99.0]	100 [ 95.0]	3,126,261	100 [ 60.6]	5,158,847		5,160,000
d	(　 ) 5,091,415	100 [ 100.0]	[ 95.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 115.0]	4,214,806	100 [ 76.4]	5,516,762		5,520,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -26.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +70.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 -0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 5,400,000 円／㎡]

京都下京 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	210,828,946	74,449,695	136,379,251	60,690,000	75,689,251	（　0.9441） 71,458,222	（ 3.8 - 0.4 ） 3.4％
	⑧収益価格	2,101,712,412 円　　　　（　 4,330,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	435.81	Ｓ8F1B	3,515.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度1種最高31m 高度利用地区	100 ％	600 ％	700 ％	485 ㎡	22.9 m x 21.1 m	前面道路：府道　 28.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

高度利用地区に基づく建物想定（容積対象面積約３３３８㎡）、２階以下は店舗、３階以上は事務所を想定。

⑦有効率　 67.1 ％
の理由

同種、同規模の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	420.00	42.0	176.40	10,000	1,764,000	10.0	17,640,000
							2.0	3,528,000
1～ 1	店舗	316.00	36.0	113.76	16,000	1,820,160	10.0	18,201,600
							2.0	3,640,320
2～ 2	店舗	359.00	68.0	244.12	11,000	2,685,320	8.0	21,482,560
							2.0	5,370,640
3～ 8	事務所	400.00	76.0	304.00	5,255	1,597,520	10.0	15,975,200
							0.0	0
塔屋～		20.00

計		3,515.00	67.1	2,358.28		15,854,600		153,175,360
								12,538,960

⑨年額支払賃料	15,854,600 円　×　12ヶ月　＝　 190,255,200 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 2,358.28 ㎡　×　12ヶ月　＝　 25,752,418 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の水準を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	216,007,618 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 720,000 円　　×　　％　＝　　 8,640,305 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	208,087,313 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	153,175,360 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,470,483 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 10 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 12,538,960 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.1056　＝　 1,271,150 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	210,828,946 円　　　　（　 434,699 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-111	3,618 ( 3,614)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	4,916	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,299 円/㎡　月額支払賃料（　 5,255 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２２Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-13	4,465 ( 4,442)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	5,341
c	２２Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-29	5,267 ( 5,219)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [ 75.0]	100 [150.0]	5,641

京都下京 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,300,000 円	1,050,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	36,843,695 円	216,727,618　×　　　　 17.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 20,281,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,925,000 円	1,050,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,050,000 円	1,050,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,050,000 円	1,050,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 74,449,695 円　（　　　　　　 153,505 円／㎡）　　（経費率　　 35.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9441

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,050,000,000 円	設計監理料率　 285,000 円／㎡　×　 3,515.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0578	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0393 ×　 40 ％　＋　0.0538 × 30 ％　＋ 0.0865 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	60,690,000 円（　　　　　 125,134 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	210,828,946 円
②総費用	74,449,695 円
③純収益　①－②	136,379,251 円
④建物等に帰属する純収益	60,690,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	75,689,251 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	71,458,222 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 147,337 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,101,712,412 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,330,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
京都下京 5-15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都下京 5-15

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　水野　正也

TEL.

鑑定評価額

2,480,000,000 円

１㎡当たりの価格

5,120,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	4,020,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月12日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７３４番外				②地積　(㎡)	485 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度1種最高31m 高度利用地区 (100,700)
	1:1	銀行兼事務所ＲＣ8F1B	中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域	西28m府道	水道、ガス、下水	京都 250m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 60 ｍ、南 40 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

中高層の店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

京都駅前の商業地域

街

路

２８ｍ府道

交通

施設

京都駅北方

250m

法令

規制

商業
(100,700)
防火
高度1種最高31m
高度利用地区

⑤地域要因の将
　来予測

ホテル、店舗の需要が、新型コロナの影響で落ち込んでいるが、中長期的には、京都市トップクラスの商業地域
としての位置付けを維持していくものと考えられる。

(3)最有効使用の判定

地下１階付８階建程度の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 5,430,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 4,690,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は京都駅、京都河原町駅、烏丸駅周辺等の京都市における代表的な高度商業地域の圏域。主たる需要者は
、全国展開する大手企業、投資会社等であるものと認められる。供給が限定的であるため高値の取引も見られ、また画
地規模も多様であることから、中心となる価格帯は見いだせない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　当地域は、本来的には収益性が重要な取引指標となる高度商業地域である。ただ、当地域を含む同一需給圏内におい
ては、今後の発展傾向を見据えた先行投資的な高値取引も多数見られることに鑑み、比準価格をやや重視しつつ、収益
価格も十分斟酌し、かつ代表標準地価格との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　京都中京 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 4,130,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 81.0]

[100.0]
100

5,100,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  5,020,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

　コロナ禍による緊急事態宣言の解除により
、経済活動は正常化する方向にあるが、変異
型ウィルスによる感染再拡大等の懸念要因も
ある。

　コロナ禍の影響による観光客数の落ち込み
から回復途上にあるが、完全な回復には至っ
ていない。

　個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -19.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１Ｂ -116	京都市下京区		貸家建付地	（　）	長方形	南22m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 沿道美観 (100,700)
b	２２Ｋ１Ｒ -108	京都市中京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東7.6m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 旧市街地美観 (100,456)
c	２２Ｋ１Ｅ -3	京都市東山区		建付地	（　）	長方形	南4.5m市道、中間画地		商業高度4種最高12m 歴史遺産美観 (80,270)
d	中央１０１ -1	大阪市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 9,321,200	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	9,377,127	100 [ 175.4]	5,346,139	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	5,350,000
b	(　 ) 2,957,996	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 99.0]	100 [ 95.0]	3,126,261	100 [ 60.6]	5,158,847		5,160,000
c	(　 ) 2,972,075	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,972,075	100 [ 54.2]	5,483,533		5,480,000
d	(　 ) 5,091,415	100 [ 100.0]	[ 95.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 115.0]	4,214,806	100 [ 72.7]	5,797,532		5,800,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +72.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -26.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 5,430,000 円／㎡]

京都下京 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき適用困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	222,907,528	76,835,133	146,072,395	64,158,000	81,914,395	（　0.9441） 77,335,380	（ 3.8 - 0.4 ） 3.4％
	⑧収益価格	2,274,570,000 円　　　　（　 4,690,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	435.81	Ｓ8F1B	3,515.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度1種最高31m 高度利用地区	100 ％	600 ％	700 ％	485 ㎡	22.9 m x 21.1 m	前面道路：府道　 28.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

高度利用地区に基づく容積率７００％を活用。地下１階～２階を店舗、３～８階を事務所と想定した（容積対象面積約３３３８㎡）。

⑦有効率　 67.1 ％
の理由

同種同規模の建物から想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	420.00	42.0	176.40	10,000	1,764,000	15.0	26,460,000
							2.0	3,528,000
1～ 1	店舗	316.00	36.0	113.76	16,000	1,820,160	15.0	27,302,400
							2.0	3,640,320
2～ 2	店舗	359.00	68.0	244.12	11,000	2,685,320	15.0	40,279,800
							2.0	5,370,640
3～ 8	事務所	400.00	76.0	304.00	5,636	1,713,344	10.0	17,133,440
							0.0	0
塔屋～		20.00

計		3,515.00	67.1	2,358.28		16,549,544		196,842,840
								12,538,960

⑨年額支払賃料	16,549,544 円　×　12ヶ月　＝　 198,594,528 円
⑩a共益費（管理費）	1,000 円／㎡　×　 2,358.28 ㎡　×　12ヶ月　＝　 28,299,360 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似の建物における標準的な共益費（管理費）から査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	226,893,888 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 720,000 円　　×　　％　＝　　 9,075,756 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	218,538,132 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	196,842,840 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,889,691 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 12,538,960 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 2,479,705 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	222,907,528 円　　　　（　 459,603 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１Ａ・Ｔ　　　　-113	3,944 ( 3,924)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	5,843	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,683 円/㎡　月額支払賃料（　 5,636 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２２Ｋ１Ａ・Ｔ　　　　-104	3,426 ( 3,412)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	5,710
c	２２Ｋ１Ａ・Ｔ　　　　-109	3,298 ( 3,103)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	5,497

京都下京 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,660,000 円	1,110,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	38,239,133 円	227,613,888　×　　　　 16.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 20,281,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 9,435,000 円	1,110,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,110,000 円	1,110,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,110,000 円	1,110,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 76,835,133 円　（　　　　　　 158,423 円／㎡）　　（経費率　　 34.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9441

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,110,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 3,515.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0578	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0393 ×　 40 ％　＋　0.0538 × 30 ％　＋ 0.0865 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	64,158,000 円（　　　　　 132,285 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	222,907,528 円
②総費用	76,835,133 円
③純収益　①－②	146,072,395 円
④建物等に帰属する純収益	64,158,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	81,914,395 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	77,335,380 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 159,454 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,274,570,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,690,000 円／㎡）