鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１Ｆ -19	京都市中京区		更地	（　）	長方形	東25.8m市道、南6m、西2.7m、三方路		近商高度4種最高20m 沿道美観形成 (100,300)
b	２２Ｋ１Ｎ -3	京都市下京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西17m市道、東2m、南2m、三方路		商業高度4種最高20m 沿道美観形成 (90,400)
c	２２Ｋ１Ｇ -113	京都市下京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北24m国道、中間画地		商業高度1種最高31m 高度利用地区 (100,600)
d	２２Ｋ１Ｂ -110	京都市下京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北11.2m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,400)
e	２２Ｋ１Ｒ -107	京都市中京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北15.5m市道、中間画地		近商高度4種最高15m 歴史遺産美観 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 746,248	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	739,592	100 [ 96.7]	764,831	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	765,000
b	(　 ) 760,310	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	760,310	100 [ 91.7]	829,128		829,000
c	(　 ) 997,479	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,015,434	100 [ 119.9]	846,901		847,000
d	(　 ) 706,930	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	713,999	100 [ 90.6]	788,078		788,000
e	(　 ) 618,111	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	621,202	100 [ 84.3]	736,894		737,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +4.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -9.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -12.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 804,000 円／㎡]

京都下京 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり適正な再調達原価を把握する事が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	32,243,888	7,582,685	24,661,203	18,115,200	6,546,003	（　0.9570） 6,264,525	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	152,793,293 円　　　　（　 546,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付事務所	240.00	ＲＣ5	1,164.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度4種最高15m 歴史遺産美観	100 ％	600 ％	600 ％	280 ㎡	13.3 m x 21.6 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２階～５階は事務所フロア貸し又は部分貸しを想定した。

⑦有効率　 77.3 ％
の理由

想定建物と類似する建物の有効率より判定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	240.00	70.0	168.00	3,740	628,320	8.0	5,026,560
							0.0	0
2～ 2	事務所	240.00	80.0	192.00	2,980	572,160	8.0	4,577,280
							0.0	0
3～ 5	事務所	228.00	78.9	180.00	2,980	536,400	8.0	4,291,200
							0.0	0
～

～

計		1,164.00	77.3	900.00		2,809,680		22,477,440
								0

⑨年額支払賃料	2,809,680 円　×　12ヶ月　＝　 33,716,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 900.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	33,716,160 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,685,808 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	32,030,352 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	22,477,440 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 213,536 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	32,243,888 円　　　　（　 115,157 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１Ａ・Ｔ　　　　-109	3,298 ( 3,103)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 95.0]	100 [120.0]	3,616	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,000 円/㎡　月額支払賃料（　 2,980 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２Ｋ１Ａ・Ｔ　　　　-110	3,289 ( 3,175)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [120.0]	100 [120.0]	2,855
c	２２Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-103	2,956 ( 2,791)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [115.0]	100 [120.0]	2,520

京都下京 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,728,000 円	288,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,011,485 円	33,716,160　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,819,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,448,000 円	288,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	288,000 円	288,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	288,000 円	288,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,582,685 円　（　　　　　　 27,081 円／㎡）　　（経費率　　 23.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9570

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	288,000,000 円	設計監理料率　 236,000 円／㎡　×　 1,164.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0629	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,115,200 円（　　　　　 64,697 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	32,243,888 円
②総費用	7,582,685 円
③純収益　①－②	24,661,203 円
④建物等に帰属する純収益	18,115,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,546,003 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,264,525 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,373 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 152,793,293 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 546,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
京都下京 5-10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都下京 5-10

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　山田　昌弘

TEL.

鑑定評価額

218,000,000 円

１㎡当たりの価格

780,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	620,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市下京区西中筋通花屋町下る堺町９８番外				②地積　(㎡)	280 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度4種最高15m 歴史遺産美観 (100,600)
	1:1.5	事務所、作業場兼倉庫等ＲＣ4F1B	中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域	西40m国道	水道、ガス、下水	五条 850m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 0 ｍ、南 40 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

中層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 280 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

堀川通沿いの商業地域

街

路

４０ｍ国道

交通

施設

五条駅南西方

850m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
高度4種最高15m
歴史遺産美観

⑤地域要因の将
　来予測

店舗や事務所等が建ち並ぶ商業地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。コロナ禍
で市場は停滞しているが、ワクチン普及等で収束に向かうにつれて地価も上昇傾向に転じるものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 821,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 574,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、下京区や中京区内の幹線道路沿い等に商業地域の存する圏域。主たる需要者としては、自己の営業用目
的の個人・法人事業主等が想定される。近年は宿泊施設用地需要が地価上昇を牽引していたが、供給過剰感とコロナ禍
が重なり当該需要はほぼなくなり、市場は様子見の状態にあって地価は概ね横這い圏内で推移している。取引が乏しい
うえに、取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内における現実の取引価格を価格判定の基礎とした価格で、市場実態を反映しており説得力を
有する。収益価格は、収益性を反映した価格で、本件では店舗付事務所ビルを想定した純収益に基づき試算した。当該
価格は商業地において特に重視されるべきであるが、想定要素を含むことは否めない。以上より、本件では比準価格を
重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　京都中京 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 860,000 円／㎡

[100.6]
100

100
[100.0]

100
[111.2]

[100.0]
100

778,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    780,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

観光関連等は依然厳しいほか、個人消費全般
の動きは弱めであるが、企業部門の生産活動
は持ち直し、ワクチン普及に伴い経済活動は
回復傾向にある。

供給過剰感とコロナ禍により宿泊関連需要は
消失したままであるが、幹線道路沿いの希少
性の高い立地もあって、地価に大きな変動は
認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 -10.0
交通・接近　　　  +6.0
環境　　　　　　 +24.0
行政　　　　　　  -6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１Ｏ -105	京都市下京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北18.5m府道、東4.8m、角地		商業高度4種最高15m 歴史遺産美観 (100,400)
b	２２Ｋ１Ｌ -4	京都市下京区		更地	（　）	不整形	南50m国道、中間画地		商業高度1種最高31m 沿道美観 (100,700)
c	２２Ｋ１Ｒ -102	京都市下京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北50m国道、中間画地		商業高度地区最高25m 沿道美観形成 (98,584)
d	２２Ｋ１Ｇ -113	京都市下京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北24m国道、中間画地		商業高度1種最高31m 高度利用地区 (100,600)
e	２２Ｋ１Ｇ -114	京都市下京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北24m国道、中間画地		商業高度1種最高31m 高度利用地区 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 446,741	100 [ 70.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	619,613	100 [ 78.4]	790,323	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	790,000
b	(　 ) 1,105,181	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	1,173,819	100 [ 131.3]	893,998		894,000
c	(　 ) 589,372	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	651,583	100 [ 87.5]	744,666		745,000
d	(　 ) 997,479	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,015,434	100 [ 133.8]	758,919		759,000
e	(　 ) 1,162,456	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,183,380	100 [ 133.8]	884,439		884,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	競売による補正	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
a	競売による補正	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +17.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +16.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +16.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 821,000 円／㎡]

京都下京 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	32,505,366	7,563,766	24,941,600	18,052,300	6,889,300	（　0.9570） 6,593,060	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	160,806,341 円　　　　（　 574,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付事務所	240.00	ＲＣ5	1,164.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度4種最高15m 歴史遺産美観	100 ％	600 ％	600 ％	280 ㎡	13.3 m x 21.6 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階フロア貸し店舗、２～５階フロア貸し又は部分貸し事務所からなる店舗兼事務所を想定。

⑦有効率　 77.3 ％
の理由

想定建物と類似する建物の有効率より判定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	240.00	70.0	168.00	3,700	621,600	8.0	4,972,800
							0.0	0
2～ 2	事務所	240.00	80.0	192.00	2,980	572,160	8.0	4,577,280
							0.0	0
3～ 5	事務所	228.00	78.9	180.00	2,980	536,400	8.0	4,291,200
							0.0	0
～

～

計		1,164.00	77.3	900.00		2,802,960		22,423,680
								0

⑨年額支払賃料	2,802,960 円　×　12ヶ月　＝　 33,635,520 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 900.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	33,635,520 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,345,421 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	32,290,099 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	22,423,680 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 215,267 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	32,505,366 円　　　　（　 116,091 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１Ａ・Ｔ　　　　-108	2,307 ( 2,226)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,848	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,000 円/㎡　月額支払賃料（　 2,980 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２Ｋ１Ａ・Ｔ　　　　-111	2,560 ( 2,515)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	3,062
c	２２Ｋ１Ａ・Ｔ　　　　-113	3,944 ( 3,924)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [115.0]	100 [124.0]	3,073

京都下京 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,722,000 円	287,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,009,066 円	33,635,520　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,819,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,439,500 円	287,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	287,000 円	287,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	287,000 円	287,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,563,766 円　（　　　　　　 27,013 円／㎡）　　（経費率　　 23.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9570

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	287,000,000 円	設計監理料率　 235,000 円／㎡　×　 1,164.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0629	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,052,300 円（　　　　　 64,473 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	32,505,366 円
②総費用	7,563,766 円
③純収益　①－②	24,941,600 円
④建物等に帰属する純収益	18,052,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,889,300 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,593,060 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,547 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 160,806,341 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 574,000 円／㎡）