鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１Ｂ -116	京都市下京区		貸家建付地	（　）	長方形	南22m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 沿道美観 (100,700)
b	２２Ｋ１Ｅ -3	京都市東山区		建付地	（　）	長方形	南4.5m市道、中間画地		商業高度4種最高12m 歴史遺産美観 (80,270)
c	２２Ｋ１Ｒ -108	京都市中京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東7.6m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 旧市街地美観 (100,456)
d	中央１０１ -1	大阪市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 9,321,200	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	9,377,127	100 [ 103.0]	9,104,007	街路　　 -1.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	9,200,000
b	(　 ) 2,972,075	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,972,075	100 [ 37.1]	8,010,984		8,090,000
c	(　 ) 2,957,996	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 99.0]	100 [ 95.0]	3,126,261	100 [ 33.8]	9,249,293		9,340,000
d	(　 ) 5,091,415	100 [ 100.0]	[ 95.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 115.0]	4,214,806	100 [ 49.4]	8,531,996		8,620,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -40.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -26.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -55.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 -0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 8,700,000 円／㎡]

京都下京 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既存の商業地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	258,482,357	87,752,021	170,730,336	55,719,200	115,011,136	（　0.9440） 108,570,512	（ 3.7 - 0.3 ） 3.4％
	⑧収益価格	3,193,250,353 円　　　　（　 7,290,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	368.78	ＳＲＣ8	2,943.52
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度1種最高31m 沿道美観	100 ％	700 ％	700 ％	438 ㎡	13.4 m x 31.4 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階・２階は店舗フロア貸し（１階に駐輪場）、３～８階は事務所フロア貸しまたは部分貸しを想定。

⑦有効率　 75.2 ％
の理由

同種建物の有効率から推定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	378.96	55.9	211.86	24,000	5,084,640	12.0	61,015,680
							0.0	0
2～ 2	店舗	376.08	78.6	295.78	11,000	3,253,580	10.0	32,535,800
							0.0	0
3～ 7	事務所	376.08	78.6	295.78	7,000	2,070,460	6.0	12,422,760
							0.0	0
8～ 8	事務所	308.08	73.9	227.78	7,000	1,594,460	6.0	9,566,760
							0.0	0
～

計		2,943.52	75.2	2,214.32		20,284,980		165,232,040
								0

⑨年額支払賃料	20,284,980 円　×　12ヶ月　＝　 243,419,760 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 2,214.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 24,180,374 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	想定建物と類似建物における標準的な共益費（管理費）から判定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	267,600,134 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 10,704,005 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	256,896,129 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	165,232,040 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,586,228 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	258,482,357 円　　　　（　 590,142 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-13	4,465 ( 4,442)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 65.0]	100 [100.0]	6,869	対象基準階の　月額実質賃料　　 7,035 円/㎡　月額支払賃料（　 7,000 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２２Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-14	5,529 ( 5,266)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [100.0]	7,899
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

京都下京 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	5,784,000 円	964,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	41,745,621 円	267,600,134　×　　　　 15.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 30,100,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,194,000 円	964,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	964,000 円	964,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	964,000 円	964,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 87,752,021 円　（　　　　　　 200,347 円／㎡）　　（経費率　　 33.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9440

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	964,000,000 円	設計監理料率　 312,000 円／㎡　×　 2,943.52 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0578	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0393 ×　 40 ％　＋　0.0538 × 30 ％　＋ 0.0864 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	55,719,200 円（　　　　　 127,213 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	258,482,357 円
②総費用	87,752,021 円
③純収益　①－②	170,730,336 円
④建物等に帰属する純収益	55,719,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	115,011,136 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	108,570,512 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 247,878 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,193,250,353 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,290,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
京都下京 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都下京 5-1

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　村山　健一

TEL.

鑑定評価額

3,720,000,000 円

１㎡当たりの価格

8,500,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	6,530,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市下京区四条通寺町東入２丁目御旅町５１番外				②地積　(㎡)	438 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）高度1種最高31m 沿道美観 (100,700)
	1:2.5	銀行ＳＲＣ7F1B	百貨店、有名店舗が建ち並ぶ中心的商業地域	南22m市道、西側道	水道、ガス、下水	京都河原町 60m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 7 ｍ、南 40 ｍ、北 35 ｍ

②標準的使用

中高層の店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 420 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

四条河原町交差点の北西に位
置する。

街

路

２２ｍ市道

交通

施設

京都河原町駅東方

60m

法令

規制

商業
(100,700)
防火
高度1種最高31m
沿道美観

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、四条河原町交差点に位置する京都市の商業中心エリアである。近隣地域に大きな変動要因は見られ
ないが、新型コロナ感染拡大が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。

(3)最有効使用の判定

８階建程度の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +2.0
セットバック　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 8,900,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 7,210,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、京都市や大阪市の市内中心部における繁華性の高い商業地域である。需要者の属性は、基幹店舗
の出店を目論む全国規模の企業、地元企業、海外ブランド店等と幅広い。需給動向としては、位置的効用に優れており
、その希少性から潜在的な需要は国内外を含め認められ、需要は底堅い。取引自体が希少な上、取得者の業種・業態、
規模等によりバラつきが見られるため、取引の中心となる価格帯については見い出せない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は収益性を反映した価格であり、近隣地域は収益性
が重視される商業地域に存する。しかしながら、当該地域は商業の中心的位置にあり、単なる収益性にとどまらず、ブ
ランド的価値を含んで経済価値が形成されることから、当該価値も織り込んだ比準価格を重視し、収益価格を比較考量
し、さらに代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　京都中京 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 4,130,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 49.0]

[101.0]
100

8,510,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  8,250,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

店舗売上の落ち込みは続くものの、行動制限
の縮小等を通じた経済回復が期待されている
。但し、金融資本市場の変動等の影響を注視
する必要がある。

京都市の商業中心に位置し、希少性が高く、
潜在的な需要は認められるものの、新型コロ
ナの影響により、地価上昇は微増にとどまっ
ている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 -50.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都下京 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１Ｂ -116	京都市下京区		貸家建付地	（　）	長方形	南22m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 沿道美観 (100,700)
b	２２Ｋ１Ｒ -108	京都市中京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東7.6m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 旧市街地美観 (100,456)
c	中央１０１ -1	大阪市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
d	北１２２ -1	大阪市北区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南40m市道、西20m、東11m、北14m、四方路		商業地区計画等都市再生特別地区 (100,1150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 9,321,200	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	9,377,127	100 [ 98.0]	9,568,497	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	9,660,000
b	(　 ) 2,957,996	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 99.0]	100 [ 95.0]	3,126,261	100 [ 37.5]	8,336,696		8,420,000
c	(　 ) 5,091,415	100 [ 100.0]	[ 95.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 115.0]	4,214,806	100 [ 49.4]	8,531,996		8,620,000
d	(　 ) 6,878,292	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 55.0]	12,393,432	100 [ 126.0]	9,836,057		9,930,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -50.0
b	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 -0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 -0.30	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -50.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 8,900,000 円／㎡]

京都下京 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	257,790,803	88,333,319	169,457,484	55,719,200	113,738,284	（　0.9440） 107,368,940	（ 3.7 - 0.3 ） 3.4％
	⑧収益価格	3,157,910,000 円　　　　（　 7,210,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都下京 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	368.78	ＳＲＣ8	2,943.52
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度1種最高31m 沿道美観	100 ％	700 ％	700 ％	438 ㎡	13.4 m x 31.4 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階は店舗フロア貸し（１階に駐輪場）、３～８階は事務所フロア貸し又は部分貸しを想定した。

⑦有効率　 75.2 ％
の理由

同種・同規模の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	378.96	55.9	211.86	24,000	5,084,640	12.0	61,015,680
							0.0	0
2～ 2	店舗	376.08	78.6	295.78	11,000	3,253,580	10.0	32,535,800
							0.0	0
3～ 7	事務所	376.08	78.6	295.78	6,965	2,060,108	6.0	12,360,648
							0.0	0
8～ 8	事務所	308.08	73.9	227.78	6,965	1,586,488	6.0	9,518,928
							0.0	0
～

計		2,943.52	75.2	2,214.32		20,225,248		164,873,648
								0

⑨年額支払賃料	20,225,248 円　×　12ヶ月　＝　 242,702,976 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 2,214.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 24,180,374 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	想定建物と類似建物における標準的な共益費（管理費）から判定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	266,883,350 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 10,675,334 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	256,208,016 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	164,873,648 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,582,787 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	257,790,803 円　　　　（　 588,563 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１Ａ・Ｔ　　　　-107	6,213 ( 5,845)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 85.0]	100 [130.0]	7,028	対象基準階の　月額実質賃料　　 7,000 円/㎡　月額支払賃料（　 6,965 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２２Ｋ１Ｅ・Ｔ　　　　-6	6,306 ( 6,087)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 80.0]	100 [130.0]	7,579
c	２２Ｋ１Ｏ・Ｔ　　　　-12	6,210 ( 6,040)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 80.0]	100 [130.0]	6,635

京都下京 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	5,784,000 円	964,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	41,366,919 円	266,883,350　×　　　　 15.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 30,100,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,194,000 円	964,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	964,000 円	964,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	964,000 円	964,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	960,000 円	隔地駐車場２台分

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 88,333,319 円　（　　　　　　 201,674 円／㎡）　　（経費率　　 34.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9440

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	964,000,000 円	設計監理料率　 312,000 円／㎡　×　 2,943.52 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0578	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0393 ×　 40 ％　＋　0.0538 × 30 ％　＋ 0.0864 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	55,719,200 円（　　　　　 127,213 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	257,790,803 円
②総費用	88,333,319 円
③純収益　①－②	169,457,484 円
④建物等に帰属する純収益	55,719,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	113,738,284 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	107,368,940 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 245,135 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,157,910,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,210,000 円／㎡）