別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
京都東山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都東山 -5 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 綿越 浩   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市東山区本町16丁目310番27
②地積
 (㎡)
113  
(         14
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
風致地区第5種

(40,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南4m私道 水道、ガス、下水 京阪東福寺

350m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
京都を代表する大寺院の東福
寺に近い。


基準方位北4m私道 交通

施設
京阪東福寺駅南東方

350m
法令

規制
1中専
(40,160)
準防 
高度1種最高15m
風致地区第5種
⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域として熟成しており、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。地価は横ばい圏内で推移す
ると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR奈良線、京阪本線沿線で、東山区南部及び伏見区北部の一般住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内
の居住者や地縁性を有する個人が中心である。古くからの住宅地域で開発余地が殆どなく中古物件や単発の土地取引が
中心であるが、需給関係は概ね均衡している。取引件数が少ない地域であり中心となる価格帯は把握し難いが、中古住
宅で2000万程度、単発の建売で3500万程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地条件の制約や周辺の土地利用状況等により経済合理性のある収益物件の経営は困難であるため収益価格は試算しな
かった。居住の快適性を指標とした自用目的の取引が多い住宅地域であるから、比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都東山 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 96.8]
[103.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          185,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東山区の人口は減少傾向、高齢化率は府平均
を大きく上回る。新型コロナウイルス感染症
の影響で取引件数は大きく減少している。


利便性は標準的で総額的な観点からも需要は
存するが、古くからの住宅地域で新規供給は
殆どない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        -4.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都東山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1D

-15
京都市東山区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.3m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 22K1A

-106
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
山ろく美観
(70,160)
c 22K1C

-112
京都市東山区

建付


  
(           ) 
長方形 東3m私道、
中間画地




近商
高度3種最高12m
(80,200)
d 22K1F

-23
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
北3.2m、
南1.8m、
三方路


1住居
高度2種最高15m
山ろく美観
(70,200)
e 22K1O

-9
京都市東山区

建付


  
(           ) 
不整形 南東8.4m市道
、中間画地




近商
高度3種最高15m
旧市街地美観
(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
168,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

168,878 
100
[  94.7]

178,329 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

184,000 
b (            
168,209  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

168,209 
100
[  92.9]

181,065 

186,000 
c (            
140,678  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

137,920 
100
[  79.8]

172,832 

178,000 
d (            
247,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

235,200 
100
[ 131.3]

179,132 

185,000 
e (            
225,593  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

250,659 
100
[ 133.8]

187,339 

193,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



京都東山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により、経済合理性や建物配置からみて賃貸住宅の床面積を確保することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
京都東山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都東山 -5 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 森田 信彦   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市東山区本町16丁目310番27
②地積
 (㎡)
113  
(         14
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
風致地区第5種

(40,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南4m私道 水道、ガス、下水 京阪東福寺

350m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅の敷地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北4m私道 交通

施設
京阪東福寺駅南東方

350m
法令

規制
1中専
(40,160)
準防 
高度1種最高15m
風致地区第5種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として熟成しており、地域要因に特別な変化はなく今後
もほぼ現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅の敷地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京阪本線、JR奈良線沿線で、概ね東山区南部及び伏見区北部の混在住宅地域が存する圏域。需要者は京
都市南部の居住者を中心とする。交通利便性は良好であり、画地規模も小さく総額も大きくない、街路条件にやや劣る
ため需要は強くない。一方で供給は、相続や転居で既存物件が年に数例取引される程度である。このため需給動向は中
庸である。市場の中心価格帯は、新築の戸建物件で3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた
。一方収益価格については、対象標準地が経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できな
い画地であるため、これを求めることが出来なかった。したがって比準価格を採用することとし、代表標準地との検討
をふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都東山 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 96.8]
[103.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          185,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染拡大も我が国におい
ては感染者が急減しており、国内を中心に経
済活動の再開、これに伴う景気回復が期待さ
れる。

鉄道駅から徒歩圏内にある熟成した住宅地域
で、規模も小さく需要は見込めるが、街路条
件に劣り地価は横這い傾向を示す。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        -4.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都東山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1Q

-2
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.6m私道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
山ろく美観
(70,200)
b 22K1O

-8
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m私道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
山ろく美観
(70,200)
c 22K1A

-105
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
山ろく美観
(60,160)
d 22K1G

-28
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,160)
e 22K1J

-114
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
山ろく美観
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
194,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

192,143 
100
[ 105.5]

182,126 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

188,000 
b (            
137,855  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

133,840 
100
[  76.7]

174,498 

180,000 
c (            
171,179  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

167,823 
100
[  96.0]

174,816 

180,000 
d (            
173,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

173,310 
100
[  98.8]

175,415 

181,000 
e (            
208,996  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

212,839 
100
[ 118.7]

179,308 

185,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



京都東山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路条件や行政的条件により、経済合理性や建物配置からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない
画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ