別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
京都東山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都東山 -3 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 山下 善彦   TEL.
鑑定評価額 63,200,000 円  1㎡当たりの価格 310,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月3日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
245,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月30日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市東山区正面通大和大路東入茶屋町527番16
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
風致地区第5種

(40,192)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
西4.8m市道 水道、ガス、下水 清水五条

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、4.
8m市道
交通

施設
清水五条駅南東方

750m
法令

規制
2住居
(40,192)
準防 
高度2種最高15m
風致地区第5種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、現状地域要因に大きな変動はないが、観光地に近い立地特性等を背
景に、需要者の選好性は高い半面、総額嵩み、地価は横ばい乃至やや上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           310,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東山区を中心にその周辺区の居住環境や利便性が比較的良好な住宅地域である。主な需要者は、市内居
住の二次取得者が中心である。観光地に近い立地特性や市内中心部への良好なアクセス面等から希少性が高く、他地域
からの転入も認められるが、地価は横ばい乃至微増傾向にある。中心となる価格帯は立地、規模、建物等のグレードに
より把握困難であるが、標準地規模の画地で、6千万円台程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺には賃貸共同住宅も見受けられるが、周辺賃料水準や法令上の制限等を所与とすれば、事業収支の観点
から賃貸共同住宅の想定は非現実的であるため、収益還元法は適用しない。近隣地域においては自己使用目的の取引が
支配的であり、当該価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であると認められるので、取引の実勢を反映し
た実証的な価格である比準価格を採用し、前年標準地価格等との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          309,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 東山(府) -4               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          309,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍経済再開の持ち直し一服。観光関連
は依然厳しい状況。個人消費は弱めの動き。
持家・貸家が堅調。分譲マンション販売は回
復傾向。

市内中心部や大阪方面への利便性や居住環境
にも優れ、需要は安定的でであるが、総額嵩
むため、地価は、横ばい乃至やや上昇傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 % +0.3 %
3 試算価格算定内訳 京都東山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1J

-16
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.7m市道、
中間画地




2住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
b 22K1H

-17
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
旧市街地美観
(90,282)
c 22K1O

-103
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.3m市道、
西4m、角地




2住居
高度2種最高12m
歴史遺産美観
(70,172)
d 22K1H

-10
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
e 22K1F

-23
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
北3.2m、
南1.8m、
三方路


1住居
高度2種最高15m
山ろく美観
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
320,678  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

317,503 
100
[ 103.9]

305,585 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

309,000 
b (            
358,734  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

355,182 
100
[ 116.8]

304,094 

307,000 
c (            
438,508  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

420,627 
100
[ 137.6]

305,688 

309,000 
d (            
278,510  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

271,209 
100
[  88.3]

307,145 

310,000 
e (            
247,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

235,200 
100
[  77.2]

304,663 

308,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +39.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -28.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     310,000 円/㎡]  



京都東山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃料水準、行政的条件や周辺の利用状況等を勘案した結果、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、収益物
件としてはなじまないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
京都東山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都東山 -3 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 森田 信彦   TEL.
鑑定評価額 63,200,000 円  1㎡当たりの価格 310,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
245,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市東山区正面通大和大路東入茶屋町527番16
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
風致地区第5種

(40,192)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
西4.8m市道 水道、ガス、下水 清水五条

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅の敷地。
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北4.8m
市道
交通

施設
清水五条駅南東方

750m
法令

規制
2住居
(40,192)
準防 
高度2種最高15m
風致地区第5種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域として熟成しており、地域要因に特別な変化はなく今後もほ
ぼ現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅の敷地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           310,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京阪本線沿線で、概ね東山区の閑静な住宅地域が存する圏域。需要者の中心は京都市居住者のうち比較的
裕福な層を中心とする。熟成した旧来からの住宅地で供給は少なく、規模の大きい画地を2~3に区画割した分譲が年
に数例見られる程度。一方需要面は、自用地に加え富裕層の別荘需要も見込めることから根強いものがあり、需給動向
は強含みの傾向を示す。需要の中心は、土地面積にバラツキがあることから明確な価格帯が見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた
。一方収益価格については、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地である
ため、これを求めることが出来なかった。したがって比準価格を採用することとし、前年価格等との均衡に留意して鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          309,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 東山(府) -4               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          309,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染拡大も我が国におい
ては感染者が急減しており、国内を中心に経
済活動の再開、これに伴う景気回復が期待さ
れる。

住環境は良好で、鉄道駅からのアクセスも良
く、住宅地域としての人気も根強いことから
需要は底堅く、一般的要因を反映して地価は
反転した。

特にない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 % +0.3 %
3 試算価格算定内訳 京都東山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1H

-17
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
旧市街地美観
(90,282)
b 22K1J

-16
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.7m市道、
中間画地




2住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
c 22K1C

-111
京都市東山区

建付


  
(           ) 
長方形 北2m私道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
(90,240)
d 22K1D

-14
京都市東山区

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
旧市街地美観
(82,235)
e 22K1O

-9
京都市東山区

建付


  
(           ) 
不整形 南東8.4m市道
、中間画地




近商
高度3種最高15m
旧市街地美観
(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
358,734  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

355,182 
100
[ 114.6]

309,932 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

313,000 
b (            
320,678  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

317,503 
100
[ 101.8]

311,889 

315,000 
c (            
375,516  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

375,516 
100
[ 124.6]

301,377 

304,000 
d (            
411,015  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

402,956 
100
[ 129.8]

310,444 

314,000 
e (            
225,593  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

250,659 
100
[  82.8]

302,728 

306,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     310,000 円/㎡]  



京都東山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域に賃貸住宅が存在せず、賃貸需要が想定できない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ