鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都中京 5-21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１Ｇ -109	京都市下京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東50m府道、中間画地		商業高度1種最高31m 沿道美観 (100,700)
b	２２Ｋ１Ｅ -106	京都市中京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6.6m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,396)
c	２２Ｋ１Ｉ -3	京都市中京区		建付地	（　）	長方形	西7m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,400)
d	２２Ｋ１Ｐ -106	京都市中京区		更地	（　）	長方形	南6.4m市道、中間画地		商業高度1種最高31m 旧市街地美観 (90,384)
e	２２Ｋ１Ａ -13	京都市下京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東36m国道、中間画地		商業高度1種最高31m 高度利用地区 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,286,923	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,199,802	100 [ 92.0]	2,391,089	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,390,000
b	(　 ) 1,895,329	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,912,387	100 [ 69.3]	2,759,577		2,760,000
c	(　 ) 1,933,780	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,951,184	100 [ 84.0]	2,322,838		2,320,000
d	(　 ) 2,275,025	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,302,325	100 [ 94.0]	2,449,282		2,450,000
e	(　 ) 2,087,735	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,116,963	100 [ 84.0]	2,520,194		2,520,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -19.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -18.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -18.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,530,000 円／㎡]

京都中京 5-21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	80,593,568	32,119,366	48,474,202	27,497,100	20,977,102	（　0.9593） 20,123,334	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	529,561,421 円　　　　（　 1,720,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都中京 5-21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付事務所	202.00	ＲＣ9	1,834.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度1種最高31m 沿道美観	100 ％	700 ％	700 ％	307 ㎡	17.6 m x 17.5 m	前面道路：府道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上は事務所（各階ともフロア貸し又は部分貸し）

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

同種建物で概ね標準的な有効率である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	202.00	85.1	172.00	6,600	1,135,200	10.0	11,352,000
							0.0	0
2～ 2	事務所	202.00	80.2	162.00	3,640	589,680	8.0	4,717,440
							0.0	0
3～ 9	事務所	202.00	80.2	162.00	3,500	567,000	8.0	4,536,000
							0.0	0
塔屋～		16.00

～

計		1,834.00	80.0	1,468.00		5,693,880		47,821,440
								0

⑨年額支払賃料	5,693,880 円　×　12ヶ月　＝　 68,326,560 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 1,468.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 16,030,560 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似建物の共益費を参考に想定建物の品等等を考慮して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	84,357,120 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,217,856 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	80,139,264 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	47,821,440 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 454,304 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	80,593,568 円　　　　（　 262,520 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-18	3,087 ( 3,082)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	3,864	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,664 円/㎡　月額支払賃料（　 3,640 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-15	2,527 ( 2,515)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 86.0]	100 [100.0]	3,457
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

京都中京 5-21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,718,000 円	453,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	18,558,566 円	84,357,120　×　　　　 22.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 6,086,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,850,500 円	453,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	453,000 円	453,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	453,000 円	453,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 32,119,366 円　（　　　　　　 104,623 円／㎡）　　（経費率　　 39.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9593

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	453,000,000 円	設計監理料率　 235,000 円／㎡　×　 1,834.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0607	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	27,497,100 円（　　　　　 89,567 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	80,593,568 円
②総費用	32,119,366 円
③純収益　①－②	48,474,202 円
④建物等に帰属する純収益	27,497,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	20,977,102 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	20,123,334 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65,548 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 529,561,421 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,720,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
京都中京 5-21　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都中京 5-21

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　嶋嵜　敦

TEL.

鑑定評価額

731,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,380,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月5日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,900,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月14日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町４３６番外				②地積　(㎡)	307 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）高度1種最高31m 沿道美観 (100,700)
	1:1	店舗兼事務所ＳＲＣ10F1B	店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域	北50m府道	水道、ガス、下水	烏丸御池 110m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 15 ｍ、南 30 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

高層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.5 ｍ、奥行　約　　 17.5 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

５０ｍ府道

交通

施設

烏丸御池駅東方

110m

法令

規制

商業
(100,700)
防火
高度1種最高31m
沿道美観

⑤地域要因の将
　来予測

中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ高度利用が可能な商業地域で、地域要因に格別な変動要因は見られない
が、コロナ禍によるテナント需要の減少等が沈静化するまでは、現状で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,500,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,740,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、中京区及び下京区等の市内中心部に位置する幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の
中心は、店舗や事務所の利用を目的とする法人事業者やマンションデベロッパーで、近年は画地規模が大きい場合はホ
テル事業者の参入があった。しかし、ホテル用地の需要はコロナ禍や供給過剰により停滞気味である。取引の中心とな
る価格帯は、画地の規模・形状や利用目的によって大きく異なるために中心となる価格帯を見出せない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は店舗兼事務所等が多い地域であるので、比準価格と収益価格を採用した。比準価格は、類似性の高い取引事
例に基づいて試算されたもので、規範性は高い。一方、収益価格は投資採算性を重視して試算したが、昨今のコロナ禍
による収益予測の不透明性からやや不確実性を有すると判断した。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、
代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　京都中京 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 2,050,000 円／㎡

[102.4]
100

100
[100.0]

100
[ 88.2]

[100.0]
100

2,380,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,380,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

１０月景気動向指数は足踏みを示している。
京都府内の景気は横ばい傾向であるが弱含ん
でおり、府内の生産は横ばいで消費は停滞し
ている。

烏丸御池駅に近接するオフィスを主とする商
業地域で、店舗付マンション等、多様な需要
がある。地域要因に変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　  +1.0
行政　　　　　　 -10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都中京 5-21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１Ａ -13	京都市下京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東36m国道、中間画地		商業高度1種最高31m 高度利用地区 (100,600)
b	２２Ｋ１Ｅ -106	京都市中京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6.6m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,396)
c	２２Ｋ１Ｇ -109	京都市下京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東50m府道、中間画地		商業高度1種最高31m 沿道美観形成 (100,700)
d	２２Ｋ１Ｉ -3	京都市中京区		建付地	（　）	長方形	西7m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,400)
e	２２Ｋ１Ｒ -25	京都市中京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東5.6m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,336)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,087,735	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,116,963	100 [ 84.0]	2,520,194	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,520,000
b	(　 ) 1,895,329	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,912,387	100 [ 69.3]	2,759,577		2,760,000
c	(　 ) 2,286,923	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,199,802	100 [ 92.0]	2,391,089		2,390,000
d	(　 ) 1,933,780	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,951,184	100 [ 76.7]	2,543,917		2,540,000
e	(　 ) 2,089,349	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,101,885	100 [ 66.6]	3,155,983		3,160,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -19.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -18.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -22.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,500,000 円／㎡]

京都中京 5-21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	79,842,493	31,801,257	48,041,236	26,890,100	21,151,136	（　0.9593） 20,290,285	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	533,954,868 円　　　　（　 1,740,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都中京 5-21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付事務所	202.00	ＲＣ9	1,834.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度1種最高31m 沿道美観	100 ％	700 ％	700 ％	307 ㎡	17.6 m x 17.5 m	前面道路：府道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～９階は事務所のテナントビルを想定した。

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

同種類・同規模建物の標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	202.00	85.1	172.00	6,600	1,135,200	10.0	11,352,000
							0.0	0
2～ 2	事務所	202.00	80.2	162.00	3,632	588,384	6.0	3,530,304
							0.0	0
3～ 9	事務所	202.00	80.2	162.00	3,450	558,900	6.0	3,353,400
							0.0	0
塔屋～		16.00

～

計		1,834.00	80.0	1,468.00		5,635,884		38,356,104
								0

⑨年額支払賃料	5,635,884 円　×　12ヶ月　＝　 67,630,608 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 1,468.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 16,030,560 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種類・同規模建物の近隣地域周辺における標準的な共益費
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	83,661,168 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,183,058 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	79,478,110 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	38,356,104 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 364,383 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	79,842,493 円　　　　（　 260,073 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-111	3,618 ( 3,614)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,730	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,650 円/㎡　月額支払賃料（　 3,632 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-6	3,412 ( 3,252)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,592
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

京都中京 5-21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,658,000 円	443,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	18,405,457 円	83,661,168　×　　　　 22.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 6,086,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,765,500 円	443,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	443,000 円	443,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	443,000 円	443,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 31,801,257 円　（　　　　　　 103,587 円／㎡）　　（経費率　　 39.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9593

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	443,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 1,834.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0607	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,890,100 円（　　　　　 87,590 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	79,842,493 円
②総費用	31,801,257 円
③純収益　①－②	48,041,236 円
④建物等に帰属する純収益	26,890,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	21,151,136 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	20,290,285 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 66,092 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 533,954,868 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,740,000 円／㎡）