鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都中京 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１Ｅ -108	京都市中京区		建付地	（　）	長方形	東27m国道、南6.5m、角地		商業高度4種最高15m 歴史遺産美観 (100,600)
b	２２Ｋ１Ｂ -115	京都市中京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南18m市道、中間画地		商業高度4種最高20m 沿道美観形成 (100,500)
c	２２Ｋ１Ｉ -104	京都市上京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東22m府道、中間画地		商業高度4種最高20m 沿道美観形成 (90,400)
d	２２Ｋ１Ｂ -102	京都市中京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北13.5m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,400)
e	２２Ｋ１Ｌ -112	京都市上京区		建付地	（　）	長方形	北16.5m府道、中間画地		商業高度4種最高20m 歴史遺産美観 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,099,996	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,073,297	100 [ 117.9]	910,345	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	910,000
b	(　 ) 1,055,787	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,061,066	100 [ 115.5]	918,672		919,000
c	(　 ) 804,581	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	807,799	100 [ 89.5]	902,569		903,000
d	(　 ) 1,289,817	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,294,976	100 [ 137.7]	940,433		940,000
e	(　 ) 1,020,642	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,020,642	100 [ 111.6]	914,554		915,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +11.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -18.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +13.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 920,000 円／㎡]

京都中京 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,119,234	2,989,327	12,129,907	7,774,800	4,355,107	（　0.9578） 4,171,321	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	104,283,025 円　　　　（　 632,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都中京 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所付共同住宅	130.00	ＲＣ5	558.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度4種最高15m 歴史遺産美観	90 ％	300 ％	300 ％	165 ㎡	17.4 m x 9.5 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階事務所、２～５階は平均専有面積約４４㎡の共同住宅を想定した。

⑦有効率　 78.9 ％
の理由

容積率不算入部分を考慮した有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	130.00	78.5	102.00	3,500	357,000	10.0	3,570,000
							0.0	0
2～ 2	住宅	116.00	79.3	92.00	2,788	256,496	1.0	256,496
							1.0	256,496
3～ 5	住宅	100.00	82.0	82.00	2,800	229,600	1.0	229,600
							1.0	229,600
塔屋～		12.00

～

計		558.00	78.9	440.00		1,302,296		4,515,296
								945,296

⑨年額支払賃料	1,302,296 円　×　12ヶ月　＝　 15,627,552 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 440.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,627,552 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 781,378 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,846,174 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,515,296 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 42,895 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 945,296 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 230,165 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,119,234 円　　　　（　 91,632 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-9	2,880 ( 2,831)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,743	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,850 円/㎡　月額支払賃料（　 2,788 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２Ｋ１Ｄ・Ｔ　　　　-33	3,016 ( 3,001)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,016
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

京都中京 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	792,000 円	132,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	468,827 円	15,627,552　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 342,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,122,000 円	132,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	132,000 円	132,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	132,000 円	132,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,989,327 円　（　　　　　　 18,117 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9578

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	132,000,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 558.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0589	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,774,800 円（　　　　　 47,120 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,119,234 円
②総費用	2,989,327 円
③純収益　①－②	12,129,907 円
④建物等に帰属する純収益	7,774,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,355,107 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,171,321 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,281 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 104,283,025 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 632,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月5日　提出
京都中京 5-18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都中京 5-18

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　神本　文子

TEL.

鑑定評価額

148,000,000 円

１㎡当たりの価格

895,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月4日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	710,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市中京区御幸町通竹屋町上る毘沙門町５３３番外				②地積　(㎡)	165 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度4種最高15m 歴史遺産美観 (90,300)
	2:1	事務所Ｓ5	事務所ビルや店舗等が建ち並ぶ商業地域	北22m市道	水道、ガス、下水	丸太町 660m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 110 ｍ、南 20 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層事務所付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 170 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２２ｍ市道

交通

施設

丸太町駅東方

660m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度4種最高15m
歴史遺産美観

⑤地域要因の将
　来予測

事務所を中心とする商業地域で、地域内において特段の変動要因がないことから、当分は現状を維持すると予測
する。なお、投資物件を中心に需要は強含みであり、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層事務所付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 923,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 641,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は京都市内の商住混在地域である。需要者の中心は賃料収入目的の個人・法人投資家のほか、地場で事業展
開を行う法人であるが、用途が競合するため、府外のマンションディベロッパー等も市場参加者となり得る。取引価格
は立地稀少性や規模、事業採算性等により大きな影響を受けることから、市場の中心となる価格帯を見出すことは困難
である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

市場性を反映した比準価格と賃料収入に基づく収益性を反映した収益価格を試算した。近隣地域では、投下資本及び土
地価格に見合った賃料の獲得が困難であるため、収益価格は低位に試算された。本件の需要者は、立地を重視し、類似
不動産との比較を行い、収益性による裏付けのうえで意思決定を行う傾向にある。よって、本件では比準価格に規範性
を認めてこれを重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　京都中京 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 860,000 円／㎡

[100.6]
100

100
[100.0]

100
[ 96.5]

[100.0]
100

897,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    890,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

中京区の人口は概ね横ばいである。景気は緩
やかに持ち直しつつあり、個人消費は持ち直
しの動きが見られ、住宅・設備投資は堅調に
推移している。

京都御所に近い商業地域であり、オフィス、
マンション等多用途の需要がある。地域的特
性に変化は認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -9.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　  +2.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都中京 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１Ｇ -101	京都市左京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北22m市道、東4m、角地		近商高度4種最高15m 沿道美観形成 (100,300)
b	２２Ｋ１Ｅ -108	京都市中京区		建付地	（　）	長方形	東27m国道、南6.5m、角地		商業高度4種最高15m 歴史遺産美観 (100,600)
c	２２Ｋ１Ｂ -115	京都市中京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南18m市道、中間画地		商業高度4種最高20m 沿道美観形成 (100,500)
d	２２Ｋ１Ｒ -21	京都市中京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南15m市道、中間画地		商業高度4種最高20m 旧市街地美観 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 864,304	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	837,452	100 [ 90.5]	925,361	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	925,000
b	(　 ) 1,099,996	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,073,297	100 [ 114.5]	937,377		937,000
c	(　 ) 1,055,787	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,061,066	100 [ 112.1]	946,535		947,000
d	(　 ) 847,458	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	850,000	100 [ 96.3]	882,658		883,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -13.0
a	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +11.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 923,000 円／㎡]

京都中京 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,970,550	2,837,420	12,133,130	7,715,900	4,417,230	（　0.9578） 4,230,823	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	105,770,575 円　　　　（　 641,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都中京 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所付共同住宅	130.00	ＲＣ5	558.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度4種最高15m 歴史遺産美観	90 ％	300 ％	300 ％	165 ㎡	17.4 m x 9.5 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し事務所、２～５階は少人数世帯向け（平均専有面積約４５㎡）の共同住宅

⑦有効率　 77.8 ％
の理由

同種建物で概ね標準的な有効率である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	130.00	78.0	101.40	3,480	352,872	8.0	2,822,976
							0.0	0
2～ 2	住宅	116.00	80.0	92.80	2,780	257,984	1.0	257,984
							1.0	257,984
3～ 5	住宅	100.00	80.0	80.00	2,830	226,400	1.0	226,400
							1.0	226,400
塔屋～		12.00

～

計		558.00	77.8	434.20		1,290,056		3,760,160
								937,184

⑨年額支払賃料	1,290,056 円　×　12ヶ月　＝　 15,480,672 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 434.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,480,672 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 774,034 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,706,638 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,760,160 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 35,722 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 937,184 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 228,190 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,970,550 円　　　　（　 90,731 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１Ｎ・Ｔ　　　　-9	2,973 ( 2,840)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [112.0]	100 [103.0]	2,801	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,842 円/㎡　月額支払賃料（　 2,780 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２Ｋ１Ｎ・Ｔ　　　　-5	2,547 ( 2,419)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [102.0]	100 [102.0]	2,880
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

京都中京 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	655,000 円	131,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	464,420 円	15,480,672　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 342,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,113,500 円	131,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	131,000 円	131,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	131,000 円	131,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,837,420 円　（　　　　　　 17,196 円／㎡）　　（経費率　　 19.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9578

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	131,000,000 円	設計監理料率　 224,000 円／㎡　×　 558.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0589	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,715,900 円（　　　　　 46,763 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,970,550 円
②総費用	2,837,420 円
③純収益　①－②	12,133,130 円
④建物等に帰属する純収益	7,715,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,417,230 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,230,823 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,641 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,770,575 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 641,000 円／㎡）