別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
京都中京 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都中京 -1 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 加瀬澤 史人   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 257,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市中京区聚楽廻松下町12番47
②地積
 (㎡)
73  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
旧市街地美観

(70,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
南4m道路 水道、ガス、下水 円町

840m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m道路
交通

施設
円町駅北東方

840m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度2種最高15m
旧市街地美観
⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域で、特段の変動要因はない。新型コロナの影響で一時的に取引は停滞しているが、需給は概
ね均衡しており、地価水準は今後も横ばいからやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           257,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中京区及び上京区のうち概ね堀川通以西の圏域である。小規模の戸建住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅地域
であるため、需要者は一般所得者層が中心となる。取引価格は接道状況や画地規模等により異なるが、需要の中心とな
る価格帯は、土地であれば1,500万円から2,000万円程度、新築戸建住宅であれば3,000万円から4,0
00万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己の居住目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例を収集し得た。賃貸経営上合理的な建物
の想定が困難なため収益還元法の適用を断念したが、市場参加者は、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場
性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。従って市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都中京 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        300,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[119.9]
[103.0]
100
257,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          255,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長引くコロナ禍の影響により観光及び飲食業
は先行き不透明な状況が続いているが、今後
の経済活動の再開に伴い、徐々に改善してい
くと予測する。

旧来からの住宅地域であり、特段の変動要因
はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +13.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 京都中京 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1O

-12
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
b 22K1M

-21
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
c 22K1L

-110
京都市上京区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.3m市道、
北2.3m、
二方路



1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
d 22K1A

-110
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.1m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
e 22K1P

-1
京都市中京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m私道、
西3m、角地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
263,045  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

264,360 
100
[ 106.0]

249,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

257,000 
b (            
266,213  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

259,752 
100
[ 100.8]

257,690 

265,000 
c (            
248,211  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

247,227 
100
[  98.9]

249,977 

257,000 
d (            
268,835  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

269,101 
100
[ 105.6]

254,830 

262,000 
e (            
247,981  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.6]

255,603 
100
[ 108.1]

236,451 

244,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      -2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     257,000 円/㎡]  



京都中京 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月5日 提出
京都中京 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都中京 -1 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 神本 文子   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 256,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市中京区聚楽廻松下町12番47
②地積
 (㎡)
73  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
旧市街地美観

(70,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
南4m道路 水道、ガス、下水 円町

840m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
道路
交通

施設
円町駅北東方

840m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度2種最高15m
旧市街地美観
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、地域内においては特段の変動要因がないことから、当分は現状を維持する
と予測する。なお、需要は堅調であり、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           256,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上京区・中京区のうち、概ね堀川通以西の住宅地域である。需要者の中心は市内居住の一般所得者層で、
一次取得のみならず、買換え需要もある。利便性が良好であるため、需要は堅調に推移している。市場の中心価格帯は
標準的画地の規模は土地のみで1千万円台後半から2千万円程度、新築戸建住宅は4千万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用不動産の取引が中心で、取引の指標は居住の快適性である。本件では同一需給圏内の類似地域の信
頼性のある取引事例に基づく比準価格を求めた。なお、標準地の画地規模を考慮すると、賃貸経営は非現実的であるた
め、収益還元法の適用は断念した。よって、地域的特性を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格の規範性は高いこと
から、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都中京 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        300,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[121.0]
[103.0]
100
255,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          255,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中京区の人口は概ね横ばいである。景気は緩
やかに持ち直しつつあり、個人消費は持ち直
しの動きが見られ、住宅・設備投資は堅調に
推移している。

古くからの既成住宅地域であり、地域的特性
に変化は認められないが、生活利便施設が整
い、住宅地の需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +14.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 京都中京 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1P

-1
京都市中京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m私道、
西3m、角地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(80,200)
b 22K1L

-19
京都市上京区

建付


  
(           ) 
長方形 西3.5m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
c 22K1F

-104
京都市上京区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




商業
高度4種最高20m
沿道美観
(90,240)
d 22K1H

-27
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.6m市道、
北3.2m、角地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
247,981  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.6]

255,603 
100
[ 102.9]

248,399 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

256,000 
b (            
233,070  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

231,455 
100
[  95.0]

243,637 

251,000 
c (            
250,276  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

253,279 
100
[  98.0]

258,448 

266,000 
d (            
243,457  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

237,548 
100
[  97.0]

244,895 

252,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     256,000 円/㎡]  



京都中京 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸経営上合理的な共同住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ