鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都左京 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１Ｇ -102	京都市左京区		更地	（　）	ほぼ長方形	南31m国道、中間画地		近商高度4種最高15m 沿道美観形成 (90,300)
b	２２Ｋ１Ｐ -108	京都市左京区		建付地	（　）	長方形	東21.8m府道、中間画地		２住居高度2種最高15m 歴史遺産美観 (70,300)
c	２２Ｋ１Ｇ -108	京都市左京区		貸家建付地	（　）	不整形	西22m市道、中間画地		近商高度4種最高15m 沿道美観形成 (90,300)
d	２２Ｋ１Ｌ -13	京都市左京区		貸家建付地	（　）	長方形	南26m市道、東6.4m、角地		２中専高度1種最高15m 風致５種 (40,162)
e	２２Ｋ１Ｏ -26	京都市左京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南25m市道、中間画地		準住居高度2種最高15m (70,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 507,808	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	510,855	100 [ 113.0]	452,084	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	452,000
b	(　 ) 404,991	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	404,991	100 [ 86.3]	469,283		469,000
c	(　 ) 384,537	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	386,460	100 [ 84.4]	457,891		458,000
d	(　 ) 325,326	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	315,850	100 [ 69.9]	451,860		452,000
e	(　 ) 352,929	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	353,635	100 [ 75.4]	469,012		469,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +27.0
a	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -18.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 460,000 円／㎡]

京都左京 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき再調達価格の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,067,573	4,719,996	18,347,577	13,469,200	4,878,377	（　0.9562） 4,664,704	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	111,064,381 円　　　　（　 357,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都左京 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	185.00	ＲＣ5	925.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専高度1種最高15m 沿道美観形成	60 ％	300 ％	300 ％	311 ㎡	16.7 m x 18.6 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～５階は約５０㎡のファミリータイプを想定

⑦有効率　 85.4 ％
の理由

同種同規模の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	185.00	83.0	153.55	3,455	530,515	8.0	4,244,120
							0.0	0
2～ 5	住宅	185.00	86.0	159.10	2,299	365,771	1.0	365,771
							1.0	365,771
～

～

～

計		925.00	85.4	789.95		1,993,599		5,707,204
								1,463,084

⑨年額支払賃料	1,993,599 円　×　12ヶ月　＝　 23,923,188 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 789.95 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,923,188 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,196,159 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,727,029 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,707,204 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 54,218 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,463,084 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 286,326 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,067,573 円　　　　（　 74,172 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１Ｌ・Ｔ　　　　-5	2,319 ( 2,253)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,415	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,340 円/㎡　月額支払賃料（　 2,299 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２Ｋ１Ｌ・Ｔ　　　　-4	1,833 ( 1,773)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 95.0]	2,270
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

京都左京 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,338,000 円	223,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	717,696 円	23,923,188　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 322,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,895,500 円	223,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	223,000 円	223,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	223,000 円	223,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,719,996 円　（　　　　　　 15,177 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9562

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	223,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 925.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0604	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,469,200 円（　　　　　 43,309 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,067,573 円
②総費用	4,719,996 円
③純収益　①－②	18,347,577 円
④建物等に帰属する純収益	13,469,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,878,377 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,664,704 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,999 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 111,064,381 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 357,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
京都左京 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都左京 5-5

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　村山　健一

TEL.

鑑定評価額

139,000,000 円

１㎡当たりの価格

447,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	360,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市左京区松ケ崎六ノ坪町５番５				②地積　(㎡)	311 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,300) （その他）高度1種最高15m 沿道美観形成
	1:1.2	店舗兼共同住宅ＲＣ4	中低層の店舗兼住宅等が多い駅至近の商業地域	北22m市道	水道、ガス、下水	松ヶ崎近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 80 ｍ、南 25 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中低層の店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 16.5 ｍ、奥行　約　　 18.5 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

北山通に面する。

街

路

２２ｍ市道

交通

施設

松ヶ崎駅近接

法令

規制

２中専
(60,300)
高度1種最高15m
沿道美観形成

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、北山通沿いの駅に近接した商業地域である。近隣地域に大きな変動要因は見られないが、新型コロ
ナ感染拡大が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。

(3)最有効使用の判定

５階建程度の店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 459,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 361,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、左京区を中心に京都市内の（準）幹線道路沿いに形成される商業地域である。需要者の属性は、
店舗の経営を目論む企業のほか、マンションデベロッパーも含まれる。需給動向としては、繁華性の程度はそれほど高
くないものの、駅接近性に優れ、周辺には教会等が多く見られるなど環境は良好で、需要は底堅い。取得者の業種・業
態、規模等によりバラつきが見られるため、取引の中心となる価格帯については見い出せない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は収益性を反映した価格であり、近隣地域は収益性
が重視される商業地域に存する。しかしながら、当該地域においては、直ちに収益性が価格に反映される状況にはなく
、店舗及びマンション建設等、将来的な収益性の高まりが期待されるにとどまる。よって、比準価格を重視し、収益価
格を比較考量し、さらに代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　京都上京 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 615,000 円／㎡

[100.8]
100

100
[100.0]

100
[138.4]

[100.0]
100

448,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    445,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

企業収益は、持ち直している。段階的な行動
制限の縮小等を通じた経済回復が期待される
ものの、先行きに対する不透明感は依然継続
している。

駅前における幹線道路沿いの商業地として底
堅い需要は認められるものの、新型コロナの
影響により、地価上昇は微増にとどまってい
る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 +36.0
行政　　　　　　  +6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都左京 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１Ｇ -20	京都市左京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南30m市道、中間画地		近商高度4種最高15m 沿道美観形成 (80,252)
b	２２Ｋ１Ｇ -102	京都市左京区		更地	（　）	ほぼ長方形	南31m国道、中間画地		近商高度4種最高15m 沿道美観形成 (90,300)
c	２２Ｋ１Ｊ -3	京都市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東22m府道、南5.9m、角地		２住居高度2種最高15m (80,300)
d	２２Ｋ１Ｐ -108	京都市左京区		建付地	（　）	長方形	東21.8m府道、中間画地		２住居高度2種最高15m 歴史遺産美観 (70,300)
e	２２Ｋ１Ｑ -115	京都市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南22m市道、中間画地		近商高度4種最高15m (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 529,942	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	542,920	100 [ 111.1]	488,677	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	489,000
b	(　 ) 507,808	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	510,855	100 [ 115.7]	441,534		442,000
c	(　 ) 421,569	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	409,290	100 [ 92.0]	444,880		445,000
d	(　 ) 404,991	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	404,991	100 [ 89.0]	455,046		455,000
e	(　 ) 417,332	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	417,332	100 [ 91.0]	458,607		459,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 459,000 円／㎡]

京都左京 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,125,246	4,721,782	18,403,464	13,469,200	4,934,264	（　0.9562） 4,718,143	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	112,336,738 円　　　　（　 361,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都左京 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	185.00	ＲＣ5	925.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専高度1種最高15m 沿道美観形成	60 ％	300 ％	300 ％	311 ㎡	16.7 m x 18.6 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗フロア貸し、２～５階は５０㎡程度のファミリータイプの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 85.4 ％
の理由

同種・同規模の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	185.00	83.0	153.55	3,450	529,748	8.0	4,237,984
							0.0	0
2～ 5	住宅	185.00	86.0	159.10	2,308	367,203	1.0	367,203
							1.0	367,203
～

～

～

計		925.00	85.4	789.95		1,998,560		5,706,796
								1,468,812

⑨年額支払賃料	1,998,560 円　×　12ヶ月　＝　 23,982,720 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 789.95 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,982,720 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,199,136 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,783,584 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,706,796 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 54,215 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,468,812 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 287,447 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,125,246 円　　　　（　 74,358 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１Ｌ・Ｔ　　　　-3	2,413 ( 2,263)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 95.0]	2,309	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,350 円/㎡　月額支払賃料（　 2,308 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２Ｋ１Ｏ・Ｔ　　　　-26	2,456 ( 2,403)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,462
c	２２Ｋ１Ｏ・Ｔ　　　　-27	2,183 ( 2,092)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,298

京都左京 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,338,000 円	223,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	719,482 円	23,982,720　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 322,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,895,500 円	223,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	223,000 円	223,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	223,000 円	223,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,721,782 円　（　　　　　　 15,183 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9562

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	223,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 925.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0604	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,469,200 円（　　　　　 43,309 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,125,246 円
②総費用	4,721,782 円
③純収益　①－②	18,403,464 円
④建物等に帰属する純収益	13,469,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,934,264 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,718,143 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,171 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 112,336,738 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 361,000 円／㎡）