別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
京都左京 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -26 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 嶋嵜 敦   TEL.
鑑定評価額 41,500,000 円  1㎡当たりの価格 340,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
270,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区下鴨蓼倉町61番48
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)
高度地区最高10m
歴史遺産美観

(70,100)

1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南5.4m私道 水道、ガス、下水 京阪出町柳

1.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.4
m私道
交通

施設
京阪出町柳駅北東方

1.3km
法令

規制
1低専
(70,100)
準防 
高度地区最高10m
歴史遺産美観
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、下鴨地区にあることから選好性が高い地域である。コロナ禍による影
響を含め、地域要因に特別な変動要因は見られないことから、当面も現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           340,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、左京区下鴨地区及び隣接する北区を含む周辺の中小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者の
中心は、同一需給圏内の二次取得者層のほか、当該地域への選好性から圏外からの転入者もある。熟成した住宅地域で
あることから取引の中心は建付地である。北大路通以南の地域では、街路条件に差異があることや画地規模にばらつき
があるので、中心となる価格帯は判定が困難であるが、標準地規模であれば、土地で4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は閑静な戸建住宅地域で、取引は自己利用目的が支配的である。標準地は画地規模が小さく、容積率等の規制
もあり、収益物件としての共同住宅等の建築は非現実的であるので収益価格は試算しなかった。比準価格は、周辺の類
似地域における取引事例により試算されており、自用目的の戸建住宅の取引が支配的な地域においては最も信頼性が高
いと判断した。よって、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        414,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[121.2]
[103.0]
100
342,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          339,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
10月景気動向指数は足踏みを示している。
京都府内の景気は横ばい傾向であるが弱含ん
でおり、府内の生産は横ばいで消費は停滞し
ている。

駅接近条件がやや劣るが、下鴨地区に位置す
る閑静な地域であることから需要が安定的な
住宅地域である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1A

-103
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
b 22K1L

-107
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 南3.2m道路、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
c 22K1J

-7
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.8m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
d 22K1Q

-28
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
e 22K1C

-21
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.1m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区最高10m
(80,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
377,634  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

376,512 
100
[ 113.1]

332,902 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

343,000 
b (            
351,147  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

342,965 
100
[ 103.5]

331,367 

341,000 
c (            
307,331  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.0]

318,103 
100
[  96.9]

328,280 

338,000 
d (            
386,705  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

379,881 
100
[ 115.6]

328,617 

338,000 
e (            
303,028  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

292,247 
100
[  88.2]

331,346 

341,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     340,000 円/㎡]  



京都左京 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、指定容積率が低い等、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
京都左京 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -26 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 加藤 心   TEL.
鑑定評価額 41,500,000 円  1㎡当たりの価格 340,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
270,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区下鴨蓼倉町61番48
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)
高度地区最高10m
歴史遺産美観

(70,100)

1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南5.4m私道 水道、ガス、下水 京阪出町柳

1.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5.4
m市道
交通

施設
京阪出町柳駅北東方

1.3km
法令

規制
1低専
(70,100)
準防 
高度地区最高10m
歴史遺産美観
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は既成住宅地域であり、特に土地利用に変動はなく当面の間現状を維持して推移するものと予測する。
地価は需給バランスが安定していることから概ね横ばい傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           340,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、左京区下鴨エリアを中心に隣接区を含めた中小規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域一帯と判
定した。典型的な市場参加者は、買換えを目論む個人、地縁性を有する個人であるが、選好性が高いことから圏外から
の転入も認められる。圏域内は居住の快適性が認められることから需給バランスは安定している。市場での中心価格帯
(総額)は、画地規模が様々であるが、土地のみで4,000万円程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅を中心とした住宅地域に存しているが、容積率が低く経済合理性を有する賃貸事業を想定することが
困難であることから、収益還元法の適用を断念した。当該圏域での取引の中心は自用目的が支配的であることから、不
動産市場の実勢相場を反映した比準価格が高い説得力を有する。したがって、市場の特性を反映した比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        414,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[122.2]
[103.0]
100
339,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          339,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は限定的であり、市街地の
住宅需要は安定しているが、今後の個人所得
や消費等への影響には引続き注視が必要であ
る。

下鴨エリアにおける閑静な住宅地域に対する
需要は安定的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +21.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1C

-22
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
b 22K1C

-21
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.1m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区最高10m
(80,100)
c 22K1Q

-28
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
d 22K1J

-7
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.8m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
e 22K1A

-103
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
289,111  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

281,813 
100
[  86.5]

325,795 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

336,000 
b (            
303,028  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

292,247 
100
[  88.2]

331,346 

341,000 
c (            
386,705  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

379,881 
100
[ 112.7]

337,073 

347,000 
d (            
307,331  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.0]

318,103 
100
[  95.0]

334,845 

345,000 
e (            
377,634  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

376,512 
100
[ 116.2]

324,021 

334,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     340,000 円/㎡]  



京都左京 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模と行政的条件により経済合理性を有する賃貸住宅の床面積を確保することが困難と判断し、収益還元法の適
用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ