別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
京都左京 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -23 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 山下 善彦   TEL.
鑑定評価額 67,900,000 円  1㎡当たりの価格 224,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月3日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月30日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区岩倉南池田町25番
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区最高10m
風致地区第3種


1:2.5
住宅

W2
中規模以上の一般住
宅が多い閑静な住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 国際会館

1.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
国際会館駅西方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区最高10m
風致地区第3種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域で、地域要因の大きな変化は見られない。国際会館駅徒歩圏内で、供給少
なく安定的であるので、今後も地価は横ばい乃至やや上昇傾向推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           224,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、左京区岩倉地区及び周辺の閑静な中規模住宅地域である。需要者は自用目的の二次取得者が中心である
。岩倉地区の生活利便性に劣る一部地区では宅地供給過剰もあり、需要は減退気味である。一方、地下鉄国際会館駅徒
歩圏内の地区は、居住環境も良好で利便性にも優れ、住宅地としての選好性は高く需要は底堅い。中心価格帯は標準地
規模の土地で6,500~7,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は区画整然とした中規模住宅を標準とする地域で、法令上の制限等により、収益性よりも居住快適性が重視さ
れ価格が形成される。当該地域及び周辺では共同住宅も一部見られるが、一般的に経済合理的な賃貸住宅経営が困難と
判断されるため、自用目的の取引が支配的となっている。従って、本件では収益価格を試算せず、取引の実勢を反映し
た実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        284,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[130.5]
[103.0]
100
224,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          223,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍経済再開の持ち直し一服。観光関連
は依然厳しい状況。個人消費は弱めの動き。
持家・貸家が堅調。分譲マンション販売は回
復傾向。

地下鉄沿線駅徒歩圏内の区画整然とした住環
境良好な住宅地域で、選好性が高く、安定的
で、地価は横ばい乃至やや上昇で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1E

-11
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
北6m、角地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
b 22K1F

-4
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 南6.1m市道、
西3m、二方路




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
c 22K1J

-19
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
d 22K1O

-27
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
e 22K1P

-115
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
236,967  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

225,468 
100
[ 104.0]

216,796 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

223,000 
b (            
282,237  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

271,382 
100
[ 123.9]

219,033 

226,000 
c (            
210,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

210,398 
100
[  97.0]

216,905 

223,000 
d (            
204,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

204,240 
100
[  93.7]

217,972 

225,000 
e (            
224,243  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

224,243 
100
[ 104.0]

215,618 

222,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     224,000 円/㎡]  



京都左京 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃料水準、行政的条件や周辺の利用状況等を勘案した結果、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、収益物
件としてはなじまないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都左京 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -23 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 糸井 周平   TEL.
鑑定評価額 67,900,000 円  1㎡当たりの価格 224,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区岩倉南池田町25番
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区最高10m
風致地区第3種


1:2.5
住宅

W2
中規模以上の一般住
宅が多い閑静な住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 国際会館

1.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
国際会館駅西方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区最高10m
風致地区第3種
⑤地域要因の将
 来予測
本地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。地域要因に特段の変動要因はみられず、当面の間、
現状を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           224,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岩倉地区を中心とする閑静な住宅地域の一帯。主な需要者は本地域に地縁的選好性を有する最終需要者
たる個人が中心である。本地域は区画整然とした住環境の良好な住宅地域であり、鉄道駅徒歩圏内という利便性もあっ
て、需給は比較的堅調に推移している。画地規模等によってややばらつきもみられるものの、中心となる価格帯は、9
0坪程度の土地で6千万~7千万程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅を中心とした閑静な住宅地域である。収益性より居住快適性が重視される地域であり、本件
行政的条件からも経済的合理性を有する賃貸物件の想定は困難であることから、収益還元法は非適用とした。本地域で
は自用の一般住宅の取引が中心であり、市場性を反映した実証的な価格が得られたことから比準価格を採用し、代表標
準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        284,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[130.5]
[103.0]
100
224,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          223,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ワクチンの普及に伴い、人流の回復などコロ
ナ禍からの回復の兆しもみられるが、新変異
株の動向など依然として予断を許さない状況
が続いている。

住環境の良好な閑静な住宅地域であり、コロ
ナ禍においても地価は比較的堅調に推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1D

-1
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
b 22K1E

-10
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西4m、角地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
c 22K1E

-11
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
北6m、角地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
d 22K1J

-19
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
e 22K1P

-115
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
252,739  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

252,739 
100
[ 116.6]

216,757 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

223,000 
b (            
256,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

242,037 
100
[ 109.1]

221,849 

229,000 
c (            
236,967  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

225,468 
100
[ 113.5]

198,650 

205,000 
d (            
210,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

210,398 
100
[  93.1]

225,991 

233,000 
e (            
224,243  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

224,243 
100
[  99.8]

224,692 

231,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     224,000 円/㎡]  



京都左京 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件、周辺の利用状況等により経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、収益物件としては馴染まない
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ