別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都左京 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -16 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 森口 匠   TEL.
鑑定評価額 133,000,000 円  1㎡当たりの価格 396,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
320,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区下鴨宮河町62番3
②地積
 (㎡)
337  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)
高度地区最高10m
風致地区第3種

(40,100)

1:2
住宅

W2
中規模住宅の多い閑
静な住宅地域
西6.2m市道 水道、ガス、下水 京阪出町柳

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高野川を臨む住宅地域。

基準方位北6.2m
市道
交通

施設
京阪出町柳駅北方

450m
法令

規制
1低専
(40,100)
準防 
高度地区最高10m
風致地区第3種
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ、閑静な住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を
維持していくと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           396,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は左京区の下鴨地区を中心とする閑静な住宅地域である。需要者の中心は、同一区内の二次取得者が多く、
また、富裕層と思われる。駅接近性にすぐれ、居住環境も良好な住宅地域であり、需要者の選好性は高い。建売業者が
規模の大きな画地を分割して取り引きされるケースもみられ、敷地規模が多様化しており、取引の中心となる価格帯の
把握は困難であるが、更地物件の取引であれば、40万円/㎡前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性、地域的、知名度的な選好性が重視される低容積率の戸建住宅地域に存し、経済合理的な賃貸
住宅の経営が困難と判断されるため、収益価格は試算しなかった。一方、多数の信頼性のある類似地域の取引事例から
求めた比準価格の規範性は高い。従って、規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえて鑑定評価
額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        414,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[102.7]
[101.0]
100
395,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          396,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
左京区の人口、住宅着工はやや減少傾向で推
移。現況、住宅地では新型コロナの影響は少
なく、人気の地域は堅調に推移。郊外の地域
は弱含みで推移。

居住環境は良好で、最寄駅から徒歩圏にある
住宅地域である。高額物件の地域に動きは少
なく、地価は横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1G

-21
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西4.5m、角地




1低専
高度地区最高10m
歴史遺産美観
(80,100)
b 22K1R

-104
京都市左京区

更地


  
(           ) 
袋地等 北西4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
歴史遺産美観
(70,100)
c 22K1Q

-28
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
d 22K1L

-25
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.4m私道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
歴史遺産美観
(74,123)
e 22K1L

-22
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




近商
高度3種最高12m
歴史遺産美観
(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
386,058  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

375,938 
100
[  96.0]

391,602 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

396,000 
b (            
353,357  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

394,975 
100
[  95.0]

415,763 

420,000 
c (            
386,705  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

379,881 
100
[  95.7]

396,950 

401,000 
d (            
378,422  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

368,870 
100
[  97.9]

376,782 

381,000 
e (            
383,832  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

374,143 
100
[  98.8]

378,687 

382,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     396,000 円/㎡]  



京都左京 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適正な再調達原価を把握する事が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域かつ風致地区第3種地域に存在し、指定容積率が低く経済合理的な賃貸住
宅の経営が困難と判断され、収益性になじまないので収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
京都左京 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -16 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 森田 信彦   TEL.
鑑定評価額 135,000,000 円  1㎡当たりの価格 400,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
320,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区下鴨宮河町62番3
②地積
 (㎡)
337  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)
高度地区最高10m
風致地区第3種

(40,100)

1:2
住宅

W2
中規模住宅の多い閑
静な住宅地域
西6.2m市道 水道、ガス、下水 京阪出町柳

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅の敷地。
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6.2m
市道
交通

施設
京阪出町柳駅北方

450m
法令

規制
1低専
(40,100)
準防 
高度地区最高10m
風致地区第3種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模住宅の多い閑静な住宅地域として熟成しており、地域要因に特別な変化はなく今後もほぼ現
状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅の敷地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           400,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね左京区下鴨を中心とした圏域。需要者は京都市内居住者のうち比較的裕福な層を中心とする。旧来か
らの熟成した閑静な住宅地域で、相続等により売却された既存土地が数区画に区画割りして販売される例が数例見られ
る程度で供給は少なく、一方で当該近隣地域の住宅地域としての名声等を反映して需要は根強い。このため需給動向は
強含みで推移している。市場の中心価格帯は、土地面積にバラツキがあることから明確な価格帯が見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた
。一方収益価格については、当該近隣地域が指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断される地
域であるためこれを求めることが出来なかった。したがって比準価格を採用することとし、代表標準地との検討をふま
え鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        414,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[101.8]
[101.0]
100
399,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          396,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染拡大も我が国におい
ては感染者が急減しており、国内を中心に経
済活動の再開、これに伴う景気回復が期待さ
れる。

住環境は良好で、鉄道駅からのアクセスも良
く、住宅地域としての名声も高いことから需
要は旺盛で、地価も底堅く推移している。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1G

-21
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西4.5m、角地




1低専
高度地区最高10m
歴史遺産美観
(80,100)
b 22K1D

-10
京都市左京区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西4.3m、
二方路



準工
高度3種最高15m
市街地美観形成
(80,200)
c 22K1D

-9
京都市左京区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
山並み美観
(70,200)
d 22K1D

-22
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
南西4m、角地




1低専
高度地区最高10m
旧市街地美観
(80,100)
e 22K1R

-104
京都市左京区

更地


  
(           ) 
袋地等 北西4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
歴史遺産美観
(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
386,058  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

375,938 
100
[  96.0]

391,602 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

396,000 
b (            
417,280  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

406,747 
100
[ 104.0]

391,103 

395,000 
c (            
376,020  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

366,528 
100
[  93.6]

391,590 

396,000 
d (            
479,898  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

455,021 
100
[ 115.0]

395,670 

400,000 
e (            
353,357  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

394,975 
100
[  99.7]

396,163 

400,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     400,000 円/㎡]  



京都左京 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断される地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ