別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
京都左京 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -12 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 木村 綾乃   TEL.
鑑定評価額 36,000,000 円  1㎡当たりの価格 290,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
240,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区浄土寺東田町93番4
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m
山ろく美観


1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 京阪出町柳

2.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    25 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
世界遺産の銀閣寺や哲学の道
に近い。


基準方位北、6m市
交通

施設
京阪出町柳駅南東方

2.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高12m
山ろく美観
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多い成熟した既成住宅地域である。良好な住環境を有し、観光地にも近いことから、需要は
底堅い。地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持し、地価は安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           290,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に左京区南東部の居住環境が良好な住宅地域である。需要者は京都市内の一次取得者層や二次取得者
層が中心となっているが、観光名所に比較的近いことから、圏外からの転入も見受けられる。閑静な住宅地域として熟
成を高めており、需要は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、画地規模が様々で、把握しづらい状況にな
っているものの、対象標準地規模の土地では3,500万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を標準とする住宅地域で、自己使用目的での取引が支配的であり、居住の快適性や利便性を基に価格が形成さ
れる傾向にある。画地条件等の制約により、経済合理的な賃貸住宅の想定は非現実的といえることから、収益還元法は
適用し得なかった。したがって、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        296,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[105.8]
[103.0]
100
290,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          288,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
左京区の人口は微減、高齢化率は京都府平均
と同水準である。コロナ禍において、土地取
引件数はほぼ横這い、建築着工数は微減傾向
で推移している。

駅からやや距離はあるものの、良好な居住環
境を有する住宅地域である。観光地にも近く
、需要は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +7.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1J

-111
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.2m私道
、南西2.4m、
二方路



1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
b 22K1H

-13
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3.2m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
山並み美観
(70,160)
c 22K1L

-105
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.7m未舗
装市道、
中間画地



1低専
高度地区最高10m
岸辺美観
(50,80)
d 22K1H

-10
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
e 22K1M

-105
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
西2.2m、
二方路



1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(80,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
326,293  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

331,572 
100
[ 114.6]

289,330 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

298,000 
b (            
318,974  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

316,763 
100
[ 110.3]

287,183 

296,000 
c (            
304,146  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

297,354 
100
[ 106.7]

278,682 

287,000 
d (            
278,510  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

271,209 
100
[  97.0]

279,597 

288,000 
e (            
261,138  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.8]

268,614 
100
[  99.0]

271,327 

279,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +17.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     290,000 円/㎡]  



京都左京 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件、周辺の利用状況等により経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、収益物件としては馴染まないと
判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都左京 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -12 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 森口 匠   TEL.
鑑定評価額 35,800,000 円  1㎡当たりの価格 289,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
240,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区浄土寺東田町93番4
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m
山ろく美観


1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 京阪出町柳

2.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    25 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
世界遺産の銀閣寺や哲学の道
に近い。


基準方位 北6m市
交通

施設
京阪出町柳駅南東方

2.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高12m
山ろく美観
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中小規模一般住宅が多い住宅地域で、戸建住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動要因
はなく、今後も現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           289,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は左京区浄土寺を中心とするその周辺の住宅地域である。需要者の中心は、同一区内の一次取得者及び二次
取得者である。一部観光名所近隣の住宅地については市外を含む圏外からの需要も認められる。交通接近条件に劣るが
、観光名所に近く、落ち着いた環境の住宅地域で需要は底堅い。標準地程度の画地規模で土地価格35百万円前後、新
築戸建住宅で50百万円~55百万円が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が殆どであり、同一需給圏内から多数の信頼のある取引事例を収集した。近隣地域は共同住宅も見受け
られるものの、標準地は画地条件等により、共同住宅の想定は非現実的なため、収益価格は試算しなかった。従って、
比準価格のみを得たが、多数の信頼性のある類似地域の取引事例から求めた比準価格の規範性は高い。よって、比準価
格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        296,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[105.8]
[103.0]
100
290,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          288,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
左京区の人口、住宅着工はやや減少傾向で推
移。現況、住宅地では新型コロナの影響は少
なく、人気の地域は堅調に推移。郊外の地域
は弱含みで推移。

交通接近条件にやや劣るものの、観光地に近
く人気は比較的高い。地域に特段の変動はな
く、地価はやや上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +7.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1B

-18
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3.3m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
b 22K1A

-5
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 22K1A

-6
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
土砂災害警戒区域
(70,100)
d 22K1L

-105
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.7m未舗
装市道、
中間画地



1低専
高度地区最高10m
岸辺美観
(50,80)
e 22K1M

-105
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
西2.2m、
二方路



1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(80,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
204,657  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

202,049 
100
[  85.7]

235,763 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

243,000 
b (            
264,416  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

265,474 
100
[  88.4]

300,310 

309,000 
c (            
298,374  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

300,164 
100
[  95.0]

315,962 

325,000 
d (            
304,146  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

297,354 
100
[ 106.7]

278,682 

287,000 
e (            
261,138  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.8]

268,614 
100
[  99.0]

271,327 

279,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     289,000 円/㎡]  



京都左京 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適正な再調達原価を把握する事が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難
で、賃貸需要は見込めず、収益性になじまないと判断されるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ