別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
京都左京 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -10 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 水野 正也   TEL.
鑑定評価額 93,700,000 円  1㎡当たりの価格 284,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
235,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区岩倉南大鷺町48番
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区最高10m
風致地区第3種


1:3
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 国際会館

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    80 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
国際会館駅東方

200m
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区最高10m
風致地区第3種
⑤地域要因の将
 来予測
 中規模一般住宅が多い住宅地域であり、空地も減り、住環境良好な品等の高い住宅地域が形成されつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           284,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、左京区を中心とする中規模一般住宅主体の住宅地域の圏域。需要者の中心は、京都市居住の買替層で
ある。地下鉄駅に近く、住環境も良好で、住宅地域としての熟成度も増しつつあることから、今後、選好性も高まるも
のと考えられる。取引される価格帯は、土地で80~100百万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当地域は指定容積率が60%と低く、不動産の収益性を指向する需要者は想定しがたい。現実の土地利用も自用の中
規模一般住宅が大半を占める住宅地域であり、不動産市場における取引指標としての収益性の位置付けは軽微に留まる
ものと考えられることから、収益還元法は適用せず、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          284,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 左京(府) -6               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          284,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 コロナ禍による緊急事態宣言の解除により
、経済活動は正常化する方向にあるが、変異
型ウィルスによる感染再拡大等の懸念要因も
ある。

 住宅地域としての熟成度が増しつつある。




 個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1F

-4
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 南6.1m市道、
西3m、二方路




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
b 22K1D

-1
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
c 22K1E

-10
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西4m、角地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
d 22K1H

-16
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
e 22K1M

-1
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
282,237  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

271,382 
100
[  93.1]

291,495 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

291,000 
b (            
252,739  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

252,739 
100
[  94.1]

268,586 

269,000 
c (            
256,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

242,037 
100
[  89.3]

271,038 

271,000 
d (            
319,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

319,250 
100
[  99.0]

322,475 

322,000 
e (            
245,607  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

245,607 
100
[  91.2]

269,306 

269,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     284,000 円/㎡]  



京都左京 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅が大半を占める住宅地域であり、収益目的の住宅建設は一般的ではない地域に所在するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都左京 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -10 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 森口 匠   TEL.
鑑定評価額 93,700,000 円  1㎡当たりの価格 284,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
235,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区岩倉南大鷺町48番
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区最高10m
風致地区第3種


1:3
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 国際会館

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    80 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地域南西方には広大な宝ヶ池
公園がある閑静な住宅地域。


基準方位北6m市道 交通

施設
国際会館駅東方

200m
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区最高10m
風致地区第3種
⑤地域要因の将
 来予測
駅に近く、区画整然とした住環境が良好な住宅地域で、岩倉地区で最高位の地域として熟成感が増してきた。空
地も減り、今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           284,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は左京区の一般住宅地域。需要者の中心は左京区の買替層を中心とする居住者であるが、一部は他区からの
転入も見られる。国際会館駅徒歩圏の区画整然とした閑静な住宅地域で、住宅地としての選好性は今後も高まるものと
考えられる。取引される価格帯は更地で約90百万円~95百万円が需要の中心となるため、総額的に需要者が限定さ
れる面がある。建売業者により、大きな画地を分割して取り引きされるケースも一部にみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は容積率等の制限もあり、付近にアパート、マンション等の収益物件はほとんど見られず、戸建住宅が賃貸さ
れるケースも散見される程度で、自用目的での取引が支配的である。従って、収益還元法は適用せず、比準価格のみを
得たが、多数の信頼性のある類似地域の取引事例から求めた比準価格の規範性は高い。よって、比準価格を採用し、前
年価格及び指定基準地価格からの検討もふまえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          284,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 左京(府) -6               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          284,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
左京区の人口、住宅着工はやや減少傾向で推
移。現況、住宅地では新型コロナの影響は少
なく、人気の地域は堅調に推移。郊外の地域
は弱含みで推移。

閑静な住宅地域で、最寄駅から徒歩圏にあり
、選好性の高い住宅地域である。地域に特段
の変動はなく、地価は横ばいで推移している


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1N

-22
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
b 22K1E

-10
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西4m、角地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
c 22K1F

-4
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 南6.1m市道、
西3m、二方路




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
d 22K1H

-16
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
e 22K1D

-1
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
263,552  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

260,943 
100
[  90.2]

289,294 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

289,000 
b (            
256,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

242,037 
100
[  88.4]

273,798 

274,000 
c (            
282,237  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

271,382 
100
[  98.0]

276,920 

277,000 
d (            
319,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

319,250 
100
[  99.0]

322,475 

322,000 
e (            
252,739  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

252,739 
100
[  99.0]

255,292 

255,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     284,000 円/㎡]  



京都左京 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適正な再調達原価を把握する事が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域かつ風致地区第3種地域に存在し、指定容積率が低く経済合理的な賃貸住
宅の経営が困難と判断され、基本的に収益性になじまないので収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ