別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都左京 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -1 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 中島 直紀   TEL.
鑑定評価額 52,500,000 円  1㎡当たりの価格 398,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
330,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区下鴨南茶ノ木町2番9
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m



1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 北山

650m
(2)



①範囲 東   150 m、西    40 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
北山駅北東方

650m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な住宅地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も当面の間、現
状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           398,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、左京区及び北区を中心とし、地下鉄烏丸線各駅の徒歩圏及びその周辺に形成される閑静な住宅地域と判
定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。居住環境が良好で、京都市中心
部へアクセスしやすいことから、駅徒歩圏や総額が抑えられる物件を中心に住宅地需要は安定的に推移している。市場
での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地5千万円台前半~半ばが中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地、画地条件、行政的条件等を勘案するに、収益物件用地としての
需要は考え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定す
ることとなるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価
格をもって、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        414,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[103.9]
[103.0]
100
398,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          398,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。


駅徒歩圏で、居住環境に優れることから、住
宅地需要は安定的に推移している。地価水準
は、概ね横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1L

-23
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 南11.1m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 22K1F

-1
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 南11m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
c 22K1A

-117
京都市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
d 22K1O

-3
京都市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 22K1L

-108
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北西5m、
南2.6m、
三方路


1低専
高度地区最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
425,532  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

413,138 
100
[ 104.0]

397,248 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

409,000 
b (            
417,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

405,238 
100
[ 108.2]

374,527 

386,000 
c (            
402,306  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

390,588 
100
[  99.0]

394,533 

406,000 
d (            
376,690  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

376,690 
100
[  98.0]

384,378 

396,000 
e (            
409,045  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.7]

410,276 
100
[ 108.8]

377,092 

388,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +11.0
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     398,000 円/㎡]  



京都左京 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の間口及び画地規模、周辺の土地利用状況、行政的条件等を総合的に勘案し、投資採算性に見合う収
益物件の建築を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
京都左京 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -1 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 森口 匠   TEL.
鑑定評価額 52,500,000 円  1㎡当たりの価格 398,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
330,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区下鴨南茶ノ木町2番9
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m



1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 北山

650m
(2)



①範囲 東   150 m、西    40 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
下鴨地区でも居住層のやや若
い住宅地。


基準方位 北6m市
交通

施設
北山駅北東方

650m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は住環境のよい安定した住宅地域で、近年、駅徒歩圏内の北山通北エリアは人気が高い。地域要因に大
きな変化はなく、現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           398,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は地下鉄北山駅、松ヶ崎駅等を最寄駅とする閑静な住宅地域である。需要者の中心は、同一区内の二次取得
者が多く、また、高額所得者層が中心であると思われる。環境は極めて良好であり、最寄駅から徒歩圏内で、近年、北
山通北のエリアは人気が増しており、需要は安定している。更地物件の取引であれば、40万円/㎡前後が取引の中心
となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性、地域的、知名度的な選好性が重視される低容積率の戸建住宅地域に存するため、共同住宅等
の収益物件はほとんど見られず、自用目的での取引が中心のため、収益価格は試算しなかった。多数の信頼性ある取引
事例を収集し求めた比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有していると判断される。従って、比準価格を採用
し、代表標準地との検討もふまえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        414,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[103.9]
[103.0]
100
398,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          398,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
左京区の人口、住宅着工はやや減少傾向で推
移。現況、住宅地では新型コロナの影響は少
なく、人気の地域は堅調に推移。郊外の地域
は弱含みで推移。

閑静な住宅地域で、最寄駅から徒歩圏にあり
、選好性の高い住宅地域で需要は高い。地域
に特段の変動はなく、地価は横ばいで推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1D

-7
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 22K1H

-106
京都市左京区

建付


  
(           ) 
不整形 北6.4m市道、
南東5.7m、
角地



1低専
高度地区最高10m
(50,80)
c 22K1F

-1
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 南11m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
d 22K1H

-105
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 22K1H

-2
京都市北区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高12m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
375,836  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

375,836 
100
[ 106.1]

354,228 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

365,000 
b (            
442,386  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

442,829 
100
[ 102.0]

434,146 

447,000 
c (            
417,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

405,238 
100
[ 105.1]

385,574 

397,000 
d (            
448,352  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

435,293 
100
[ 101.0]

430,983 

444,000 
e (            
383,308  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

372,144 
100
[  99.9]

372,517 

384,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     398,000 円/㎡]  



京都左京 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適正な再調達原価を把握する事が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域に存在し、指定容積率が低く経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断さ
れ、収益性になじまないので収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ