別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
京都上京 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都上京 -9 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 山田 昌弘   TEL.
鑑定評価額 23,000,000 円  1㎡当たりの価格 247,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市上京区大宮通下長者町下る清元町740番6
②地積
 (㎡)
93  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高15m
旧市街地美観

(70,200)

1:2.5
住宅

W2
一般住宅の中にマン
ションが見られる住
宅地域
東3.6m市道 水道、ガス、下水 丸太町

1.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    80 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北3.6
m市道
交通

施設
丸太町駅北西方

1.5km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
高度3種最高15m
旧市街地美観
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか共同住宅等も見られる住宅地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するもの
と予測する。宿泊関連の需要は無くなったが、住宅地需要は健在で地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           247,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、上京区及び隣接区内に住宅地域の存する圏域。主たる需要者は、自己居住用目的の京都市内居住者で、
一次・二次取得需要とも併存している。駅接近性や街路条件にやや劣る既成住宅地域であるが、総額面の手頃感もあっ
て需要は底堅く、コロナ禍における影響は限定的であったため、地価はやや上昇傾向で推移している。取引の中心とな
る価格帯は、土地で2000万円台半ば程度、土地・建物総額で4000万円前後程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は自己使用目的の取引が中心で、また、街路条件や画地条件等から経済合理性のある賃貸物件
の建築を想定することは困難であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似不動産におい
て成立した取引価格を基に試算した価格で、現実の市場実態を反映しており説得力を有する。以上より、本件では比準
価格を採用し、類似性の高い標準地との検討を踏まえたうえで鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都上京 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        226,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[103.0]
100
[ 93.2]
[102.0]
100
247,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          242,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響から
依然として厳しいが、ワクチン普及等により
感染抑制と消費活動の両立が進むもとで持ち
直し傾向にある。

コロナ禍で市場は一時的に様子見の状態にあ
ったが、総額面の手頃感等から住宅地需要は
堅調で地価はやや上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        -9.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 京都上京 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1C

-6
京都市上京区

建付


  
(           ) 
長方形 北3m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
b 22K1F

-105
京都市上京区

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
c 22K1I

-8
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.3m市道、
中間画地




商業
高度4種最高20m
沿道美観形成
(90,400)
d 22K1Q

-9
京都市上京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.9m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
e 22K1P

-26
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
歴史遺産美観
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
235,571  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

237,456 
100
[  95.0]

249,954 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

255,000 
b (            
294,658  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

295,241 
100
[ 114.4]

258,078 

263,000 
c (            
272,913  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

269,435 
100
[ 113.6]

237,179 

242,000 
d (            
236,835  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

236,366 
100
[  96.0]

246,215 

251,000 
e (            
196,252  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

195,086 
100
[  88.4]

220,686 

225,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     247,000 円/㎡]  



京都上京 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
京都上京 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都上京 -9 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 加瀬澤 史人   TEL.
鑑定評価額 23,000,000 円  1㎡当たりの価格 247,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市上京区大宮通下長者町下る清元町740番6
②地積
 (㎡)
93  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高15m
旧市街地美観

(70,200)

1:2.5
住宅

W2
一般住宅の中にマン
ションが見られる住
宅地域
東3.6m市道 水道、ガス、下水 丸太町

1.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    80 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  3
.6m市道
交通

施設
丸太町駅北西方

1.5km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
高度3種最高15m
旧市街地美観
⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域で、特段の変動要因はない。新型コロナの影響で一時的に取引は停滞しているが、需要は堅
調かつ安定的で、地価水準は今後も上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           247,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上京区及び周辺区のうち概ね堀川通以西の圏域である。狭小街路沿いに中小規模の一般住宅や事業所等が
建ち並ぶ旧来からの住宅地域であるため、需要者は一般所得者層が中心となる。取引価格は接道状況や画地規模等によ
り異なるが、需要の中心となる価格帯は、土地であれば2,000万円から3,000万円程度、新築戸建住宅であれ
ば3,000万円台から5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己の居住目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例を収集し得た。賃貸経営上合理的な建物
の想定が困難なため収益還元法の適用を断念したが、市場参加者は、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場
性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。従って市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、類似の標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都上京 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        226,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[103.0]
100
[ 92.7]
[102.0]
100
248,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          242,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長引くコロナ禍の影響により観光及び飲食業
は先行き不透明な状況が続いているが、今後
の経済活動の再開に伴い、徐々に改善してい
くと予測する。

旧来からの住宅地域で特段の変動要因はない




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 京都上京 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1C

-8
京都市上京区

建付


  
(           ) 
長方形 東3.2m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
b 22K1F

-9
京都市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南3.7m私道、
北3.1m、
二方路



準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(80,200)
c 22K1A

-4
京都市中京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
d 22K1C

-14
京都市中京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
e 22K1C

-13
京都市中京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.3m私道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
旧市街地美観
(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
276,019  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

272,772 
100
[ 110.0]

247,975 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

253,000 
b (            
228,186  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

224,827 
100
[  93.0]

241,749 

247,000 
c (            
226,264  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

225,144 
100
[  99.8]

225,595 

230,000 
d (            
248,700  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

244,799 
100
[  97.8]

250,306 

255,000 
e (            
278,627  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

277,248 
100
[ 114.2]

242,774 

248,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     247,000 円/㎡]  



京都上京 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ