別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月5日 提出
京都北 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都北 -24 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 神本 文子   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 218,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市北区大宮南箱ノ井町4番18
②地積
 (㎡)
81  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)
高度地区最高10m


(70,100)

1:5.5
住宅

W2
中小規模一般住宅に
畑等の混在する住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 北大路

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    18.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
道 
交通

施設
北大路駅北西方

2.5km
法令

規制
1低専
(70,100)
準防 
高度地区最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
畑や駐車場が混在する郊外の住宅地域であり、地域内においては特段の変動要因がないことから、当分は現状を
維持すると予測する。なお、需給が均衡しており、地価は概ね横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           218,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北区郊外の住宅地域である。需要者の中心は市内居住の一次取得を目的とする一般所得者層である。利便
性にやや難があるものの、居住環境は概ね良好であり、需要は底堅い。市場の中心価格帯は、新築戸建住宅で土地10
0㎡程度が総額3千万円台後半、中古不動産は土地・建物の総額で2千万円台半ば、土地は標準的画地の規模で1千万
円後半の水準で取引されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用不動産の取引が中心で、取引の指標は居住の快適性である。本件では同一需給圏内の類似地域の信
頼性のある取引事例に基づく比準価格を求めた。なお、標準地の画地規模や公法上の規制を考慮すると、賃貸経営は非
現実的であるため、収益還元法の適用を断念した。よって、地域的特性を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格の規
範性は高いことから、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都北 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        384,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[103.0]
100
[180.2]
[103.0]
100
218,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          218,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区は人口減少・少子高齢化の傾向にあるが
、市中心部へのアクセスや住環境が良好な地
域を中心に、実需に基づく需要は概ね堅調に
推移している。

駅から遠く、利便性が劣るが、居住環境が良
好であり、需要は堅調で、未利用地でのミニ
開発による住宅供給がみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.0
環境       +67.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都北 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1B

-31
京都市北区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
(70,200)
b 22K1P

-22
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
c 22K1B

-28
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 22K1Q

-20
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.9m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,160)
e 22K1R

-14
京都市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1低専
高度地区最高10m
(80,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
229,987  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

225,477 
100
[ 102.0]

221,056 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

228,000 
b (            
223,231  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

216,729 
100
[  98.0]

221,152 

228,000 
c (            
197,553  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

191,799 
100
[  98.0]

195,713 

202,000 
d (            
201,575  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

201,575 
100
[  98.9]

203,817 

210,000 
e (            
223,839  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

217,319 
100
[ 100.0]

217,319 

224,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     218,000 円/㎡]  



京都北 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する、規模が小さな土地であり、賃貸住宅を建設して賃貸することが現実的ではな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
京都北 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都北 -24 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 嶋嵜 敦   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 218,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市北区大宮南箱ノ井町4番18
②地積
 (㎡)
81  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)
高度地区最高10m


(70,100)

1:5.5
住宅

W2
中小規模一般住宅に
畑等の混在する住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 北大路

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    18.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
北大路駅北西方

2.5km
法令

規制
1低専
(70,100)
準防 
高度地区最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅を中心とする住宅地域で、畑や駐車場等が混在する。コロナ禍による影響を含め、地域要因に
特別な変動要因は見られないことから、今後も現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           218,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、地下鉄烏丸線「北大路」駅の北西部で、北山通以北に広がる同駅から徒歩圏外に位置する住宅地域を中
心とする圏域である。需要者の中心は同圏域の自用目的の一次及び二次取得者層等である。交通・接近条件は劣るが、
居住環境が比較的良好であるので、需要は比較的安定している。新規の供給が少ないが、標準地規模の新築戸建で4,
000万円程度、土地のみでは2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域には共同住宅等も存するが、標準地は画地規模が小さく収益物件としての共同住宅の建築は非現実的であるの
で、収益価格は試算しなかった。比準価格は、周辺の類似地域における取引事例により試算されており、自用目的の取
引が支配的な地域においては最も信頼性が高いと判断した。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都北 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        384,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[103.0]
100
[180.2]
[103.0]
100
218,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          218,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
10月景気動向指数は足踏みを示している。
京都府内の景気は横ばい傾向であるが弱含ん
でおり、府内の生産は横ばいで消費は停滞し
ている。

交通施設への接近条件が劣り、未だ周辺に空
地が見られる住宅地域であるが、閑静な住宅
地域であり地価水準に変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.0
環境       +67.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都北 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1B

-31
京都市北区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
(70,200)
b 22K1C

-24
京都市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.4m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
c 22K1P

-19
京都市北区

建付


  
(           ) 
長方形 西11m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高12m
(70,200)
d 22K1R

-11
京都市北区

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
(70,200)
e 22K1P

-22
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
229,987  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

225,477 
100
[ 102.0]

221,056 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

228,000 
b (            
206,473  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

204,429 
100
[  99.0]

206,494 

213,000 
c (            
213,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

210,907 
100
[ 105.1]

200,673 

207,000 
d (            
179,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

217,795 
100
[ 102.0]

213,525 

220,000 
e (            
223,231  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

216,729 
100
[  98.0]

221,152 

228,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     218,000 円/㎡]  



京都北 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく経済合理性や建物配置からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ