別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
多賀 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多賀 -3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 道代   TEL.
鑑定評価額 1,950,000 円  1㎡当たりの価格 8,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡多賀町大字一円字西角158番
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)
台形
1.2:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西3.4m町道、南東側道 水道、下水 多賀大社前

2.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西   160 m、南    60 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.4m町道 交通

施設
多賀大社前駅北東方

2.5km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ古くからの既成住宅地域であり、特段の変動要因はなく、現状を維持するものと予測する。
地縁的選好性を有するため地域外からの需要は殆ど見られず、地価は下落傾向と判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、湖東及び湖北地域の既成住宅地域である。需要者は地縁性を有する地元居住者が中心で、地域外からの
新規流入は少ない閉鎖的な市場構造である。新型コロナの影響はほとんど見られないものの、本地域は山裾付近に位置
し、生活利便性が劣るため需要は弱含みである。取引件数が少なく、当事者間の個別的事情が介在するケースも多いた
め、明確な中心価格帯を見出すことはやや困難であるが、更地で100万円~300万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、地域特性が類似する既成住宅地の取引事例から試算した価格であり、規範性を有し信頼性は高い。一方、
本地域は市街化調整区域に存し、自用以外の建築物の建築が規制されており、賃貸想定をすることができないため、収
益還元法の適用は断念した。以上により、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲良 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,250 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[103.0]
100
[108.9]
[102.0]
100
8,140 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,390 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は足踏み状態から緩やかに持ち直し
の動きになると予測する。当市の高齢化率は
県全体のそれよりかなり高い。


古くからの既成住宅地域であり、外部からの
流入は少なく需要は限定的である。特段の地
域要因の変動は認められない。


標準的な規模を有する角地であり、居住の快
適性が優れ、相対的に選好性が強い。台形地
であるが利用上の阻害はない。個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 多賀 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201長
浜S
-210
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西2.8m市道、
南0.9m、角地




「調区」 
都計法34-11
農振地域
(70,160)
b 2201長
浜S
-1002
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 

(70,160)
c 2201豊
郷S
-101
犬上郡豊郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.7m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 2201東
近江S
-308
東近江市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3.5m市道
、中間画地




都計外 


e 2201愛
荘S
-12
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.6m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,353  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

9,099 
100
[ 101.9]

8,929 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

9,110 
b (            
6,574  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

9,298 
100
[ 115.4]

8,057 

8,220 
c (            
8,162  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

7,906 
100
[ 111.9]

7,065 

7,210 
d (            
7,624  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

9,866 
100
[ 107.6]

9,169 

9,350 
e (            
8,000  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

7,796 
100
[ 111.7]

6,979 

7,120 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      +1.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,200 円/㎡]  



多賀 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存し、自用以外の建築物の建築が規制されており、賃貸想定をすることができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
多賀 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多賀 -3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 村上 公   TEL.
鑑定評価額 1,950,000 円  1㎡当たりの価格 8,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡多賀町大字一円字西角158番
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)
台形
1.2:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西3.4m町道、南東側道 水道、下水 多賀大社前

2.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西   160 m、南    60 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.4m町道 交通

施設
多賀大社前駅北東方

2.5km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の農家住宅地域で、今後も土地利用は安定的に推移するものと予測する。景況感や人口減少及
び地縁的選好性により需要は引き続き弱含みで、地価水準は下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 需給圏は、湖東及び湖北地域の既成住宅地域であり、周辺市町の住宅地域との代替競争関係が強い。需要者の属性は、
多賀町等の居住者が中心で、地縁的選好性が相対的に強く、地域外からの需要は少ない。近年における市場の需給動向
は、コロナ禍の影響は少ないが、景況感等から弱含みで推移している。取引件数が少なく、個別的事情が介在するケー
スも多いため、明確な中心価格帯を見出すことは困難であるが、更地で100万円~300万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性・生活利便性を指向する自用の戸建住宅地域であり、比準価格は信頼性のある取引事例を収集し得た。一
方、収益価格は、市街化調整区域に存し、自己用以外の建築物の建築が規制されており、賃貸想定をすることができな
いため、適用を断念した。既成住宅地域のため原価法も非適用とした。以上により、比準価格を標準とし、代表標準地
との検討を踏まえ、他の多賀町住宅地の価格水準との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲良 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,250 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[103.0]
100
[108.9]
[102.0]
100
8,140 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,390 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナの感染による行動制限
緩和により足踏み状態から持ち直しの動きが
見られる。多賀町の人口は微減、高齢化率は
県平均より高い。

古くからの農家集落地域で、総じて安定的な
土地利用状況であり、特段の地域要因の変動
は認められない。


個別的要因に変動はなく、標準的な規模を有
する南西向きの画地である。日照・通風等の
居住の快適性が優れ、相対的に選好性が強い
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 多賀 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201彦
根S
-303
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
b 2107米
原S
-401
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,160)
c 2201豊
郷S
-101
犬上郡豊郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.7m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 2107日
野S
-205
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m町道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2201長
浜S
-413
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,883  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,803 
100
[ 110.5]

7,967 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

8,130 
b (            
8,576  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

8,620 
100
[ 107.6]

8,011 

8,170 
c (            
8,162  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

7,906 
100
[ 110.9]

7,129 

7,270 
d (            
9,787  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,591 
100
[ 118.8]

8,073 

8,230 
e (            
7,158  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

7,304 
100
[  90.1]

8,107 

8,270 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +9.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -4.0 環境     -21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,200 円/㎡]  



多賀 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存し、自己用以外の建築物の建築が規制されており、賃貸想定をすることができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ