別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
多賀 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多賀 -2 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 村上 公   TEL.
鑑定評価額 6,410,000 円  1㎡当たりの価格 14,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡多賀町大字久徳字西出516番3外
②地積
 (㎡)
439  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
が混在する住宅地域
南東3.3m町道、北東側道 水道、下水 多賀大社前

1.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    90 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.3m
町道 
交通

施設
多賀大社前駅北東方

1.8km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
多賀大社前駅勢圏に属する農家住宅も混在する既成住宅地域で、今後も土地利用は安定的に推移するものと予測
する。景況感や地縁的選好性等から需要は引き続き弱含みで、地価水準は下落傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
方位                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、湖東及び湖北地域の既成住宅地域。多賀町及び周辺市町の住宅地域との代替競争関係が強い。需要者の
属性は、地縁的選好性が相対的に強く、地元中心で地域外からの需要は少ない。市場の需給動向は、周辺の新興住宅地
域の供給は増えているが、景況感等から弱含みで推移している。取引は、隣地の購入や当事者間の個別的事情が介在す
るケースが多く明確な中心価格帯を見出すことは困難であるが、更地で500万円~800万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅地域であり、比準価格は信頼性のある取引事例を収集した。一方、周辺地域は、アパート等の賃貸によ
る収益性に基づいて価格形成されている市場ではなく、賃料も低く収益価格は成立しにくく、試算していない。既成住
宅地域のため原価法も非適用とした。以上により、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、他の多賀町住
宅地等の価格水準との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊郷 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[ 86.7]
[102.0]
100
14,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナの感染による行動制限
緩和により足踏み状態から持ち直しの動きが
見られる。多賀町の人口は微減、高齢化率は
県平均より高い。

古くからの既成住宅地域で、安定的な土地利
用状況であり、特段の地域要因の変動は認め
られない。


個別的要因に変動はなく、標準的な形状・規
模を有する南東向きの角地である。日照・通
風等の居住の快適性が優れ、相対的に選好性
が強い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 多賀 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201彦
根S
-503
彦根市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、南東5m、
二方路



1中専

(60,200)
b 2201愛
荘S
-105
愛知郡愛荘町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m町道、
北東5.5m、
角地



(都) 

(70,200)
c 2201豊
郷S
-3
犬上郡豊郷町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 2201日
野S
-105
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北3m町道、
南2.8m、
二方路



1住居

(60,160)
e 2201愛
荘S
-110
愛知郡愛荘町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m道路、
西3m、角地




(都) 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

14,633 
100
[ 101.9]

14,360 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

14,600 
b (            
14,121  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

13,761 
100
[  96.3]

14,290 

14,600 
c (            
13,630  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,630 
100
[  95.3]

14,302 

14,600 
d (            
16,269  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,549 
100
[ 109.6]

14,187 

14,500 
e (            
20,404  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

19,963 
100
[ 138.6]

14,403 

14,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,600 円/㎡]  



多賀 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の賃貸による収益性に基づいて価格形成されている市場ではなく、共同住宅の賃貸市場も未成熟である
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
多賀 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多賀 -2 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 道代   TEL.
鑑定評価額 6,450,000 円  1㎡当たりの価格 14,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡多賀町大字久徳字西出516番3外
②地積
 (㎡)
439  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
が混在する住宅地域
南東3.3m町道、北東側道 水道、下水 多賀大社前

1.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    90 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.3m
町道 
交通

施設
多賀大社前駅北東方

1.8km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
多賀大社前駅勢圏に属する既成住宅地域で、今後も総じて土地利用は安定的に推移するものと予測する。地縁的
選好性を有するため地域外からの需要に乏しく、地価は下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
方位                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、湖北・湖東地域の既成住宅地域と判断した。需要者の属性は、多賀町居住者が中心で、地縁的選
好性が相対的に強く、地域外からの需要は少ない。狭隘な独自市場を形成する傾向にあり、新型コロナの影響はほとん
ど無いものの、地価は下落が持続するものと予測する。取引件数が少なく、当事者間の個別的事情が介在するケースも
多いため、明確な中心価格帯を見出すことはやや困難であるが、更地で500万円~800万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域から信頼性のある取引事例を収集して試算した。一方、本地域は農家住宅を中心と
した古くからの既成住宅地域であり、賃貸共同住宅は見られず賃貸市場が成立していないことから、収益還元法は適用
しなかった。以上により、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊郷 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[ 85.7]
[102.0]
100
14,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は足踏み状態から緩やかに持ち直し
の動きになると予測する。当市の高齢化率は
県全体のそれよりかなり高い。


既成住宅地域で、総じて安定的な土地利用状
況であり、特段の地域要因の変動は認められ
ない。


標準的な形状・規模を有する南東向きの角地
であり、日照・通風等の居住の快適性が優れ
、相対的に選好性が強い。個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 多賀 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201彦
根S
-5
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2201彦
根S
-907
彦根市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
c 2201米
原S
-505
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
南東3.3m、
角地



「調区」 
34条11号区域
(70,200)
d 2201東
近江S
-201
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m道路
、北西2.3m、
北東2.7m、
三方路


「調区」 

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,711  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,533 
100
[  91.6]

13,682 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

14,000 
b (       8,892
12,700  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,497 
100
[  87.3]

14,315 

14,600 
c (            
17,316  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,802 
100
[ 121.3]

13,852 

14,100 
d (            
18,029  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

17,189 
100
[ 107.9]

15,930 

16,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,700 円/㎡]  



多賀 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの既成住宅地域であり、賃貸共同住宅は見られず賃貸市場が未成立であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ