別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
多賀 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多賀 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 道代   TEL.
鑑定評価額 7,730,000 円  1㎡当たりの価格 21,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡多賀町大字多賀字新町674番
②地積
 (㎡)
353  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南西3.7m町道、背面道 水道、下水 多賀大社前

400m
(2)



①範囲 東    70 m、西    65 m、南    70 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.7m
町道 
交通

施設
多賀大社前駅南東方

400m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
多賀大社前駅勢圏に属する既成住宅地域で、今後も総じて土地利用は安定的に推移するものと予測する。地縁性
を有するため需要は限定的であり、地価は下落基調と判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、湖東及び湖北地域の既成住宅地域と判断した。需要者は、地元居住者や地縁性を有する個人が中心であ
る。新型コロナの影響はほとんど見られないが、地縁的選好性が相対的に強く、地域外からの需要は少ない為、需給動
向は弱含みである。既成住宅地の取引は少なく、また個別的事情が強いため、市場での中心価格帯を明確に見出すこと
はやや困難であるが、更地で700万円~900万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から試算されており、市場性を反映して信頼性を有する。一方
、本地域は自用の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、賃貸市場が成立していないことから収益価格の算定は断念
した。以上により、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[168.5]
[104.0]
100
21,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は足踏み状態から緩やかに持ち直し
の動きになると予測する。当市の高齢化率は
県全体のそれよりかなり高い。


既成住宅地域で、総じて安定的な土地利用状
況であり、特段の地域要因の変動は認められ
ない。


標準的な形状・規模を有する南西向きの二方
路画地であり、日照・通風等の居住の快適性
が優れ、相対的に選好性が強い。個別的要因
に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +72.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 多賀 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201東
近江S
-101
東近江市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m道路、
南東2.4m、
角地



「調区」 
都計法34-11
(70,200)
b 2201東
近江S
-114
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.8m県道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 2201東
近江S
-409
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,160)
d 2201彦
根S
-507
彦根市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m道路、
中間画地




1中専
風致地区
居住誘導区域
(60,160)
e 2201愛
荘S
-110
愛知郡愛荘町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m道路、
西3m、角地




(都) 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,850  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

25,550 
100
[ 121.6]

21,012 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

21,900 
b (            
29,937  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,847 
100
[ 129.0]

23,137 

24,100 
c (            
17,400  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

18,096 
100
[ 101.0]

17,917 

18,600 
d (            
30,029  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,879 
100
[ 128.6]

23,234 

24,200 
e (            
20,404  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

19,963 
100
[  99.9]

19,983 

20,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     +44.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     +36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -7.0 環境     +27.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境     +12.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,900 円/㎡]  



多賀 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、賃貸市場が未成立であることから、収益還元法の適用を断念し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
多賀 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多賀 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 村上 公   TEL.
鑑定評価額 7,700,000 円  1㎡当たりの価格 21,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡多賀町大字多賀字新町674番
②地積
 (㎡)
353  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南西3.7m町道、背面道 水道、下水 多賀大社前

400m
(2)



①範囲 東    70 m、西    65 m、南    70 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.7m
町道 
交通

施設
多賀大社前駅南東方

400m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
多賀大社の参道に近い古い既成住宅地域で、今後も土地利用は安定的に推移するものと予測する。新興住宅地域
との競合や景況感等により需要は引き続き弱含みで、地価水準は下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、湖東地域の類似の既成住宅地域であり、多賀町及び周辺の市町の住宅地域との代替競争関係が強い。需
要者の属性は、地元等の居住者が中心で、地縁的選好性が強く、地域外からの需要は少ない。市場の需給動向は、景況
感や新興住宅地域との競合もあり弱含みで推移している。取引件数が少なく、当事者間の個別的事情が介在するケース
も多いため、明確な中心価格帯を見出すことは困難であるが、更地で600万円~900万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅地域であり、比準価格は信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、収益価格は、戸建住宅中心の地域
であり賃貸による収益性に基づいて価格形成されている市場ではなく、アパート等の共同住宅の賃貸市場も未成熟であ
り、適用を断念した。既成住宅地域のため原価法も適用しない。以上により、比準価格を標準とし、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[169.5]
[104.0]
100
21,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナの感染による行動制限
緩和により足踏み状態から持ち直しの動きが
見られる。多賀町の人口は微減、高齢化率は
県平均より高い。

既成住宅地域で、安定的な土地利用状況であ
り、特段の地域要因の変動は特に認められな
い。


標準的な形状・規模を有する南西向きの二方
路画地であり、日照・通風等の居住の快適性
が優れ、相対的に選好性が強い。個別的要因
に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +73.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 多賀 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201愛
荘S
-110
愛知郡愛荘町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m道路、
西3m、角地




(都) 

(70,160)
b 2201東
近江S
-101
東近江市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m道路、
南東2.4m、
角地



「調区」 
都計法34-11
(70,200)
c 2201多
賀S
-105
犬上郡多賀町

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m町道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 2201愛
荘S
-107
愛知郡愛荘町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
西6m、二方路




(都) 

(80,200)
e 2201日
野S
-301
蒲生郡日野町

更地


  
(           ) 
長方形 北4.5m道路、
中間画地




「調区」 

(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,404  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

19,963 
100
[  95.6]

20,882 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

21,700 
b (            
24,850  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

25,550 
100
[ 122.5]

20,857 

21,700 
c (            
22,140  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,029 
100
[ 104.6]

21,060 

21,900 
d (            
18,977  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

18,119 
100
[  87.1]

20,803 

21,600 
e (            
20,540  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,396 
100
[  97.2]

20,984 

21,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境      +6.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     +45.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,800 円/㎡]  



多賀 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の賃貸による収益性に基づいて価格形成されている市場ではなく、共同住宅の賃貸市場も未成熟である
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ