別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊郷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊郷 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 初田 敬亮   TEL.
鑑定評価額 3,870,000 円  1㎡当たりの価格 12,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡豊郷町大字吉田字正法出213番
②地積
 (㎡)
317  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1.2:1
住宅

W2
農家住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北東3.5m町道 水道、下水 豊郷

2.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    45 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北3.5
m町道
交通

施設
豊郷駅南方

2.0km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅等を主体とする住宅地域として成熟し、当面は現在の環境を維持して推移すると思料する。地縁性が強
い駅徒歩圏外の既成住宅地域に対する需要は限定的で、地価は依然として下落基調にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊郷町及び周辺市町に存する住宅地域と判定され、主たる需要者は、自己利用を目的とする一次取得者
層と把握される。農家住宅や一般住宅を主体とする既成住宅地域であり、地縁性が強く、駅徒歩圏外に位置する立地条
件及び周辺環境等から住宅地需要は乏しく、地価の下落基調は継続している。当地域の中心価格帯は、取引件数が僅少
で水準の把握は困難だが、300㎡程度の土地で概ね350万円~400万円程度が一応の水準と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は農家住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、駅徒歩圏外に位置し、共同住宅に係る賃貸需要も
乏しく賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は試算しなかった。また需要者は、取引に際し生活利便性や快適性等
を重視すると思料され、現実の市場で成立した取引価格が取引意思決定における重要な指標になると判断される。よっ
て本件では、市場実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊郷 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[101.0]
[100.0]
100
12,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は一部持ち直しの動きが見られるが
、景気の先行き不透明感は依然として強く予
断を許さない状況。地価の二極化傾向は継続
的に進行する。

農家住宅等を主体とする住宅地域として成熟
し、特筆すべき地域要因の変動は認められず
、当面は現在の地域環境を維持したまま推移
すると予想する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 豊郷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201豊
郷K
-102
犬上郡豊郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.5m未舗
装町道、
中間画地



(都) 

(70,200)
b 2107豊
郷S
-302
犬上郡豊郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.8m町道
、中間画地




(都) 

(70,192)
c 2201愛
荘S
-105
愛知郡愛荘町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m町道、
北東5.5m、
角地



(都) 

(70,200)
d 2201豊
郷K
-1
犬上郡豊郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m町道、
北東6m、
準角地



(都) 

(80,200)
e 2201愛
荘S
-107
愛知郡愛荘町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
西6m、二方路




(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,881  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,739 
100
[ 104.0]

12,249 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,200 
b (            
13,228  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,800 
100
[ 104.0]

12,308 

12,300 
c (            
14,121  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

13,761 
100
[ 120.8]

11,392 

11,400 
d (            
11,782  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,652 
100
[  95.5]

12,201 

12,200 
e (            
18,977  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

18,119 
100
[ 141.8]

12,778 

12,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,200 円/㎡]  



豊郷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は農家住宅や一般住宅を主体とする住宅地域であり、自己使用を前提とした取引が中
心で、農家住宅や一般住宅に係る賃貸市場が形成されているとは言い難い。また、最寄駅徒歩圏外に位置し、共
同住宅に係る賃貸需要も乏しく賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
豊郷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊郷 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭   TEL.
鑑定評価額 3,900,000 円  1㎡当たりの価格 12,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡豊郷町大字吉田字正法出213番
②地積
 (㎡)
317  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1.2:1
住宅

W2
農家住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北東3.5m町道 水道、下水 豊郷

2.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    45 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.5
m町道
交通

施設
豊郷駅南方

2.0km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ古くからの住宅地域で、土地利用に変化は無く、今後も現状を維持していくものと予測する
。農家住宅地域の需要は限定的で、地価は引き続き下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊郷町を中心に周辺市町の既成住宅地域である。需要者は地縁的選好性が強く、地元居住者に限定される
傾向にあり、地区外からの転入は見られない。一部に新規住宅分譲による人口流入が見られるものの、旧来からの農家
集落地域の需要は低調で、地価は下落基調で推移している。中心となる価格帯は、取引が少なく、又個別の事情によっ
て金額の差異が大きいことから、見出すことがやや困難であるが、土地単価で概ね坪当り4万円前後と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅等が建ち並ぶ自己使用目的の取引が中心の古くからの住宅地域で、周辺に賃貸物件は見られず、賃貸市場が形
成されていないことから、収益価格は試算しない。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存し、代替性が認められ
る住宅地の取引事例から試算したものであり、現下の市場の実態を反映し、説得力を有する。よって、実証的な比準価
格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊郷 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[101.0]
[100.0]
100
12,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍の影響で厳しい状況にあ
るものの、持ち直している。豊郷町は人口・
老年人口ともに減少傾向で、高齢化の進行は
緩やかである。

駅徒歩圏外に位置する農家集落地域で、生活
利便性が劣り、住宅需要は緩慢で、地価は引
き続き下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する中間画地で特段の優劣はなく、競
争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 豊郷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201豊
郷S
-101
犬上郡豊郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.7m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
b 2201東
近江S
-912
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東2.3m道路
、中間画地




「調区」 

(70,160)
c 2201竜
王S
-2
蒲生郡竜王町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m道路、
北西3m、
二方路



「調区」 

(70,160)
d 2201豊
郷K
-101
犬上郡豊郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m未舗
装町道、
中間画地



(都) 

(70,200)
e 2201彦
根S
-15
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,162  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

7,906 
100
[  77.3]

10,228 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,200 
b (            
11,488  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,327 
100
[  85.4]

13,263 

13,300 
c (            
5,431  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  40.0]
100
[ 102.0]

13,098 
100
[  99.4]

13,177 

13,200 
d (            
10,085  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

9,778 
100
[  90.5]

10,804 

10,800 
e (            
12,108  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,987 
100
[  93.6]

12,807 

12,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,300 円/㎡]  



豊郷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引を中心とする旧来からの既成住宅地域で、周辺に賃貸物件はみられず、賃貸市場が成立しないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ