別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
愛荘 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
愛荘 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 齊藤 美絵   TEL.
鑑定評価額 3,380,000 円  1㎡当たりの価格 11,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
愛知郡愛荘町沖字土手ノ内333番
②地積
 (㎡)
284  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西3.8m町道 水道、下水 愛知川

3.0km
(2)



①範囲 東    25 m、西    50 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.8
m町道 
交通

施設
愛知川駅南東方

3.0km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域であり、当分の間現状を維持するものと推察される。コロナ禍の一般住宅市況への影響はほとんど
見られないが、需要が限定傾向にあることから、地価は依然として下落基調であると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は愛荘町及び周辺市町の既成住宅地域で、中心となる需要者は地縁的選好性を有する地元居住者である。町
内では小規模な新規分譲が活発で、既成住宅地である本地域の競争力は劣る。市場の中心価格帯は単価ベースで1~2
万円/㎡程度である。画地規模や建物の規模、仕様は一様でないため、土地総額及び建物込みでの総額の把握は困難で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内にアパート等の収益物件はみられず、自用物件の取引が支配的である。賃貸需要が見込み難い地域であるた
め、収益還元法は非適用、既成住宅地のため原価法も非適用とした。取引事例比較法の適用に際しては、新型コロナ顕
在化以降の事例の積極的採用に留意した。よって実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東近江 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,800 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[100.0]
100
[105.4]
[100.0]
100
11,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は一部で持ち直しの動きがみられる
ものの足踏み状態が継続。直近1年の町内総
人口は微増、高齢化進行の速度は遅い。


地域要因に特段の変化はないが、既成住宅地
域であり、需要は限定される傾向にある。



特段の優劣はなく、競争力の程度も標準的で
、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 愛荘 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201愛
荘S
-12
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.6m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
b 2107愛
荘S
-103
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m町道、
北東3m、
南西3m、
三方路


(都) 

(70,200)
c 2107愛
荘S
-102
愛知郡愛荘町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m道路、
中間画地




(都) 

(70,160)
d 2201豊
郷S
-101
犬上郡豊郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.7m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
e 2201東
近江S
-805
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,000  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

7,796 
100
[  69.9]

11,153 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,200 
b (            
11,525  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

11,208 
100
[  93.8]

11,949 

11,900 
c (            
12,443  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,053 
100
[ 100.0]

12,053 

12,100 
d (            
8,162  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

7,906 
100
[  71.4]

11,073 

11,100 
e (            
13,205  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

13,921 
100
[ 115.2]

12,084 

12,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     -36.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +10.0 環境      +8.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,900 円/㎡]  



愛荘 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
愛荘 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
愛荘 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 福澤 成実   TEL.
鑑定評価額 3,380,000 円  1㎡当たりの価格 11,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
愛知郡愛荘町沖字土手ノ内333番
②地積
 (㎡)
284  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西3.8m町道 水道、下水 愛知川

3.0km
(2)



①範囲 東    25 m、西    50 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.8m
町道 
交通

施設
愛知川駅南東方

3.0km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、土地利用は現状のまま推移するものと予測する。地縁的選好性が強い地域
であり、閉鎖的な市場のため、需要は限定的となる。地価は下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、愛荘町及び周辺市町の農家集落地域である。郊外の古くからの集落地域であるため、需要者は地縁的選
好性を有する地元居住者に限定される傾向が強く、転入者は極めて少ない。高齢化の進展に伴い慢性的な供給の増加と
需要の減少が進むと予測する。取引事例は少なく、個別的な事情等が強いため、中心価格帯の把握は困難であるが、2
00㎡~300㎡の土地で、200万円~400万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古くからの集落地域で、自用目的の取引が中心となる。比準価格は、同一需給圏内の類似地域における規範性の高いと
判断される取引事例から求めたもので、各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ説得力を有する価格である。
一方、収益価格は、自用目的での取引が中心で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は見送った。以上に
より、代表標準地との均衡も考慮して、比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東近江 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,800 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[100.0]
100
[107.3]
[100.0]
100
11,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、厳しい状況にあるが、持ち直し
ている。愛荘町の人口、世帯数ともに微増傾
向、高齢化率は県平均より低い。


古くからの集落地域であり、土地利用に特段
の変動はない。地域外からの新規の取引需要
は限定的である。地域要因に変動はない。


標準的な形状・規模を有する画地であり、個
別的要因に基づく特段の優劣はなく、競争力
の程度も普通である。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 愛荘 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201愛
荘S
-9
愛知郡愛荘町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m道路、
中間画地




(都) 

(70,160)
b 2201愛
荘S
-12
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.6m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 2201豊
郷S
-101
犬上郡豊郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.7m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 2201愛
荘S
-14
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 2201愛
荘S
-105
愛知郡愛荘町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m町道、
北東5.5m、
角地



(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,534  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

6,438 
100
[  57.6]

11,177 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,200 
b (            
8,000  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

7,796 
100
[  65.5]

11,902 

11,900 
c (            
8,162  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

7,906 
100
[  68.3]

11,575 

11,600 
d (            
8,000  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,976 
100
[  66.7]

11,958 

12,000 
e (            
14,121  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

13,761 
100
[ 107.1]

12,849 

12,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政     -30.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     -40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,900 円/㎡]  



愛荘 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が建ち並ぶ農家集落地域に存しており、自用目的の取引が中心となり、賃貸市場が未成熟であると判断
されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ