別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
滋賀日野 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀日野 -4 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 小西 靖則   TEL.
鑑定評価額 5,900,000 円  1㎡当たりの価格 10,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲生郡日野町大字中在寺字里中368番外
②地積
 (㎡)
546  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北東3m町道 水道、下水 桜川

5.1km
(2)



①範囲 東    90 m、西   130 m、南    90 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3m町道 交通

施設
桜川駅南東方

5.1km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの農家集落地域であり、当面の間現状が維持されるものと予測される。需要者は地縁を有する者等に限
定される傾向が強いため需要は慢性的に少なく、地価は依然下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日野町を中心とした範囲の農家住宅地域である。古くからの集落地域であるため需要者は地縁をもつ者に
限定される傾向が強く、転入者は極めて少ない。高齢化の進展と人口の減少傾向を反映して慢性的に需要は少ない。取
引事例は少なく、また、個別的な事情等が強いため、中心価格帯の把握は困難であるが、土地単価で1万円/㎡程度が
標準と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅中心の古くからの集落地域であり共同住宅の想定は困難なため、収益価格は試算しなかった。快適性を重視す
る住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的である
ため、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滋賀竜王 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,400 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[129.5]
[100.0]
100
10,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日野町の人口は減少傾向。スーパー等が立地
する町中心部の一部で増加傾向を示すほかは
、高齢化の進展により減少傾向で推移してい
る。

古くからの集落地域であり、土地利用に特段
の変動はない。集落外からの流入は少なく、
需要は弱いため、地価は依然下落傾向が続い
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近      0.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀日野 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201日
野S
-105
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北3m町道、
南2.8m、
二方路



1住居

(60,160)
b 2107日
野S
-207
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.7m町道、
南2m、西2m、
三方路



1住居

(60,188)
c 2107日
野S
-205
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m町道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2107東
近江S
-1802
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6.3m県道、
北2.7m、角地




「調区」 
都計法34-11
(70,200)
e 2107東
近江S
-602
東近江市

更地


  
(           ) 
不整形 南西3m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,269  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,549 
100
[ 140.3]

11,083 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,100 
b (            
14,270  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

14,597 
100
[ 131.6]

11,092 

11,100 
c (            
9,787  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,591 
100
[  93.5]

10,258 

10,300 
d (            
12,659  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

15,197 
100
[ 134.8]

11,274 

11,300 
e (            
11,930  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

11,392 
100
[ 109.0]

10,451 

10,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,800 円/㎡]  



滋賀日野 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地域内に存し、賃貸市場が成立しないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
滋賀日野 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀日野 -4 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 玉瀧 光   TEL.
鑑定評価額 5,900,000 円  1㎡当たりの価格 10,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲生郡日野町大字中在寺字里中368番外
②地積
 (㎡)
546  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北東3m町道 水道、下水 桜川

5.1km
(2)



①範囲 東    90 m、西   130 m、南    90 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3m町道 交通

施設
桜川駅南東方

5.1km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、土地利用に変化はなく今後も現状を維持して推移するもの
と予測する。地域性より地縁的選好性を有するため需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日野町を中心に周辺市町を含む既成住宅地域の圏域と判断した。主たる需要者は、地縁的選好性を有する
地元居住者であり、地域内での世帯分離等が見られる程度で、地域外からの新規流入は少ない閉鎖的な市場構造である
。圏域内は総じて人口減少、高齢化が進行しており、需要は恒常的に弱含みである。取引が少なく、市場で中心となる
価格帯を明確に把握することは困難であるが、550㎡の土地で総額450万円~750万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、日野町及び周辺市の既成住宅地の取引事例から試算されており、市場性を反映して信頼性を有する。本地
域は農家住宅が建ち並ぶ古くからの既成住宅地域であること、また市街化調整区域内に存し法的規制の観点からも賃貸
を想定することは妥当ではないため収益還元法は適用しなかった。よって信頼性を有する取引事例により求めた比準価
格を標準に、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滋賀竜王 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,400 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[130.5]
[100.0]
100
10,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部で持ち直しの動きがみられる
ものの、足踏み状態が続いている。日野町の
人口は減少傾向にあり、県全体を超える減少
率となっている。

農家住宅が建ち並ぶ古くからの既成住宅地域
であり需要は弱く、地価は下落傾向で推移し
ている。地域要因に特段の変動はない。


標準的な形状・規模を有する中間画地であり
、競争力の程度は普通である。個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀日野 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2107日
野S
-207
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.7m町道、
南2m、西2m、
三方路



1住居

(60,188)
b 2107日
野S
-205
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m町道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2107東
近江S
-1802
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6.3m県道、
北2.7m、角地




「調区」 
都計法34-11
(70,200)
d 2107東
近江S
-602
東近江市

更地


  
(           ) 
不整形 南西3m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,270  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

14,597 
100
[ 131.6]

11,092 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,100 
b (            
9,787  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,591 
100
[  93.5]

10,258 

10,300 
c (            
12,659  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

15,197 
100
[ 137.1]

11,085 

11,100 
d (            
11,930  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

11,392 
100
[ 107.9]

10,558 

10,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +6.0 環境     +22.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,800 円/㎡]  



滋賀日野 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、かつ市街化調整区域内に存し、法規制の観点からも賃貸を想定するこ
とが妥当ではないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ