別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
米原 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米原 5-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 小西 靖則   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 18,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米原市柏原字宿村857番外
②地積
 (㎡)
578  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
低層小売店舗と住宅
等が混在する近隣商
業地域
北7.5m市道 水道、下水 柏原

200m
(2)



①範囲 東    90 m、西   170 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         560 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.5m市道 交通

施設
柏原駅南西方

200m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの既成商業地域であり、当面の間、現状が維持されるものと予測される。長期的には、商業構造の変化
に伴い、徐々に住宅地的利用に移行していくものと予測される。地価は依然下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は米原市を中心とする県東北部地域の範囲の商業地域である。古くからの既成商業地域であるため、需要者
としては地元商業事業者、地元居住者が中心と想定される。周辺における高齢化の進展と人口の減少のため、慢性的に
需要が低迷している一方、供給は増加傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地単価で1.5万円/㎡~2万円/
㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の店舗と一般住宅が混在する地域であり、新規の賃貸物件は皆無であるため、商業事業者向けの賃貸
市場は成立していない。このため収益価格は求め得なかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地からの検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 5-8                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[177.4]
[100.0]
100
18,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧山東町では高齢化の進展とともに人口は全
域で減少傾向にあり、近年は年1%程度の減
少率で推移している。


旧中山道沿いの旧宿場町であり、土地利用に
特段の変動はない。地域外からの流入は少な
く需要は地縁を有する者に限定される傾向が
強い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -4.0
環境       +76.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 米原 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2107米
原S
-1201
米原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.5m市道
、中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 2201米
原S
-201
米原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8.5m国道、
東2.9m、角地




(都) 

(70,200)
c 2107長
浜S
-1102
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m国道、
中間画地




(都) 

(70,300)
d 2107長
浜S
-1101
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m国道、
中間画地




(都) 

(70,300)
e 2201豊
郷S
-102
犬上郡豊郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m県道、
北西6m、
南東3m、
三方路


(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,061  
100
[  70.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

8,950 
100
[ 100.0]

8,950 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,950 
b (            
17,989  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

18,286 
100
[  98.9]

18,489 

18,500 
c (            
20,494  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,125 
100
[ 121.1]

16,618 

16,600 
d (            
21,240  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,900 
100
[ 120.0]

17,417 

17,400 
e (            
26,900  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

25,762 
100
[ 126.1]

20,430 

20,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 関係者間
取引
%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,200 円/㎡]  



米原 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用店舗が中心の古くからの近隣商業地域であり、賃貸借市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
米原 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米原 5-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 18,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米原市柏原字宿村857番外
②地積
 (㎡)
578  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
低層小売店舗と住宅
等が混在する近隣商
業地域
北7.5m市道 水道、下水 柏原

200m
(2)



①範囲 東    90 m、西   170 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         560 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.5m市道 交通

施設
柏原駅南西方

200m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの近隣商業地域で、地域要因に特段の変化は見られず、当分は現状を維持していくものと予測する。旧
街道沿いではあるが、商業繁華性の衰退傾向が続いており、今後は住宅地利用に移行していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は米原市を中心に、湖北・湖東エリアの商業地域及び商住混在地域である。需要者は地元個人事業者や地元
居住者が中心である。駅近傍の商業地域であるが、地縁性が強く、商圏も極めて狭いことから店舗需要は低迷しており
、地価は下落傾向が継続していくものと予測する。取引が少なく、個別の事情により幅があり、中心となる価格帯の把
握はやや困難であるが、土地単価で概ね坪当り6万円前後と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅に近い近隣商業地域であるが、商業繁華性が極めて低く、自用目的の取引が中心で、賃貸物件は皆無の状況にあり、
賃貸市場が未成熟であることから、収益価格は試算しない。取引価格を指標に価格決定される市場構造から、取引事例
から試算した比準価格は、取引市場の実態を反映し、説得力を有する。よって、比準価格を採用し、代表標準地との均
衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 5-8                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[177.2]
[100.0]
100
18,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍の影響により厳しい状況
にあるものの、持ち直している。米原市は人
口・生産年齢人口ともに減少傾向で、高齢化
率も高い。

旧中山道の宿場町としての様相が見られるも
のの、商業繁華性の衰退傾向は著しく、地価
は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する中間画地で特段の優劣はなく、競
争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -3.0
環境       +74.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 米原 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201米
原S
-201
米原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8.5m国道、
東2.9m、角地




(都) 

(70,200)
b 2201米
原S
-103
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8.8m県道、
北西1.8m、
角地



(都) 準工

(60,200)
c 2201彦
根S
-401
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2201長
浜S
-416
長浜市

更地


  
(           ) 
不整形 南3.2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 2201長
浜S
-411
長浜市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,989  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

18,286 
100
[  89.9]

20,340 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,300 
b (            
7,210  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  54.1]

13,141 
100
[  87.9]

14,950 

15,000 
c (            
19,663  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,162 
100
[  96.9]

19,775 

19,800 
d (            
12,807  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

12,730 
100
[  84.8]

15,012 

15,000 
e (            
19,264  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

21,148 
100
[ 107.5]

19,673 

19,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -13.0 環境       0.0
画地     -45.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -10.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境     +18.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,300 円/㎡]  



米原 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用店舗が中心の古くからの近隣商業地域であり、賃貸借市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ