別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
東近江 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -18 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 上田 理子   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 58,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市山路町字中夜這363番6
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 能登川

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    25 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
能登川駅西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ地域で、土地の利用状況は現状で推移すると予測する。駅徒歩圏内の利便性の良好な
地域で、コロナ禍にあっても取引動向に大きな変化はなく、地価は当面は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧能登川町を中心に、東近江市及び周辺市町の一般住宅地域の範囲である。需要者は地縁性を有するUタ
ーン希望者や同一需給圏内の居住者、同一需給圏内への通勤者などの一次取得者が中心である。市場の動向としては、
旧八日市市中心部や能登川駅勢圏などの利便性の高いエリアの需要は概ね堅調で、新規供給も比較的活発である。需要
の中心価格帯は土地では150~200㎡前後で800万円~1400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃貸市場が成熟しておらず、経済合理性のある賃貸建物を想定することが困難なため
、収益価格の試算は断念した。比準価格はJR能登川駅を最寄り駅とする住宅地の取引事例を採用して試算しており、
信頼性は高い。よって、代表標準地との検討を踏まえ、同一需給圏内の価格水準との均衡にも留意の上、自用目的の取
引の実状を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[119.6]
[102.0]
100
58,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は厳しい状況にあるものの持ち直し
ている。東近江市の総人口は微減傾向にある
が、老年人口は増加しており高齢化は進んで
いる。

地域要因に特段の変動はない。閑静な住環境
を維持しており、生活利便性も概ね良好で、
需要も概ね安定的である。


標準的な形状を有する南東向の中間画地であ
る。日照の点でやや優れるものの、個別的要
因に変動はなく、競争力の程度は普通である
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2107東
近江S
-1913
東近江市

更地


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2201東
近江S
-207
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m区画街
路、中間画地




1住居

(60,200)
c 2201東
近江S
-5
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12.7m市
道、中間画地




準工

(60,200)
d 2107東
近江S
-1916
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
北東6m、角地




1低専
高さの限度10m
(60,80)
e 2201東
近江S
-819
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m道路、
南西6m、
準角地



1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,701  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

55,778 
100
[  98.0]

56,916 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

58,100 
b (            
77,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

75,618 
100
[ 123.8]

61,081 

62,300 
c (            
71,732  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,517 
100
[ 129.3]

55,311 

56,400 
d (            
74,102  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

69,590 
100
[ 122.5]

56,808 

57,900 
e (            
75,633  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

72,724 
100
[ 122.2]

59,512 

60,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +7.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +26.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,700 円/㎡]  



東近江 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定が困難であると
判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東近江 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -18 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 道代   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 58,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市山路町字中夜這363番6
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 能登川

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    25 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
能登川駅西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として熟成しており格別な変動要因は認められないが、周辺では新規分譲も複数見られ、需要は堅調
で地価は上昇傾向と予測する。コロナ禍の一般住宅市況への影響はほとんど見られない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧能登川町域を中心とする東近江市内の住宅地域である。主たる需要者は地元居住者を中心とする一次所
得者である。能登川駅周辺では新規分譲が見られ、また熟成した住宅団地でも売地等一定の動きがあり、需要は堅調で
ある。取引の中心価格帯は230㎡程度の画地で1,200~1,500万円程度、新築の戸建物件で2,500~3
,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内にアパート等の収益物件はほとんどなく、自用物件の取引が支配的である。賃貸需要が見込み難い地域であ
るため、収益価格は求めなかった。比準価格は同一需給圏内に存し、代替競争関係にある事例から得たものであり、信
頼性は高い。よって実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
なお造成後の期間経過のため積算価格も求めなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[118.6]
[102.0]
100
58,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は足踏み状態から緩やかに持ち直し
の動きになると予測する。当市の高齢化率は
県全体のそれより高い。


熟成した住宅団地で、閑静な住環境を形成し
ており、地域要因に特段の変化はない。



南東向きであることから日照等の面で優れ、
個別的要因に基づく競争力の程度は相対的に
強い。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201東
近江S
-2
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m道路、
中間画地




1低専
高さの限度10m
(50,80)
b 2201東
近江S
-704
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m区画街
路、中間画地




「調区」 
地区計画
(60,100)
c 2201東
近江S
-802
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 2201東
近江S
-808
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,151  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

69,756 
100
[ 118.0]

59,115 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

60,300 
b (            
63,547  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,547 
100
[ 106.7]

59,557 

60,700 
c (            
63,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,727 
100
[ 114.7]

55,560 

56,700 
d (            
43,994  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,743 
100
[  75.2]

56,839 

58,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,900 円/㎡]  



東近江 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後の期間経過により、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ