別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東近江 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -6 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 福澤 成実   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 58,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市八日市緑町34番2
「八日市緑町3-3」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

LS2
住宅、医院等が建ち
並ぶ市役所に近い住
宅地域
北8m市道 水道、下水 八日市

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    10 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北8m市
交通

施設
八日市駅東方

1.3km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の建ち並ぶ住宅地域で、街路条件、環境条件が良好であり、周辺には、公共施設、商業施設が存
し、需給動向は安定的に推移している。地域要因に影響を与える要因はなく、地価は横這い傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧八日市市を中心とする東近江市及び隣接市町の住宅地域である。需要者の中心は、市内居住者及び市
内企業への通勤者層である。同一需給圏では、街路条件、居住環境が良好な地域における需要は堅調であり、周辺では
公共・商業施設等の生活利便施設が立地しており、一定の需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、200㎡程
度の土地で、1,200万円~1,500万円程度、新築戸建で2,000~3,000万円程度と判断した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的の取引が中心となる。比準価格は、同一需給圏内の類似地域における規
範性の高いと判断される取引事例から求めたもので、各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ説得力を有する
価格である。収益価格は、賃貸市場が未成熟であり、賃貸想定が困難な画地条件であることから、収益還元法の適用は
見送った。以上により、代表標準地との均衡も考慮し、比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東近江 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 72.6]
[100.0]
100
58,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、厳しい状況にあるが、持ち直し
ている。東近江市の人口は微減傾向、世帯数
は微増傾向。高齢化率は、県全体よりも高く
、増加傾向。

中規模一般住宅の建ち並ぶ住宅地域であり、
周辺には商業施設等の生活利便施設が立地し
ており、一定の需要が認められる。地域要因
に変動はない。

標準的な規模・形状の中間画地であり、個別
的要因に基づく特段の優劣はなく、競争力の
程度も普通である。個別的要因に変動はない
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201東
近江S
-906
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 2201東
近江S
-602
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16.1m県道、
南6.1m、
西3.4m、
三方路


2住居

(70,200)
c 2201東
近江S
-110
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
南西6m、
準角地



1中専

(70,200)
d 2201東
近江S
-504
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
西6m、角地




1中専

(70,200)
e 2201東
近江S
-905
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,039  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

44,156 
100
[  75.9]

58,177 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,200 
b (            
38,695  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.9]

54,085 
100
[  92.1]

58,724 

58,700 
c (            
53,421  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

49,880 
100
[  85.4]

58,407 

58,400 
d (            
66,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

64,880 
100
[ 108.9]

59,578 

59,600 
e (            
67,757  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,757 
100
[ 113.0]

59,962 

60,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,900 円/㎡]  



東近江 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の建ち並ぶ地域に存しており、賃貸市場が未成熟であると判断されるため。また、画地条件により、経
済合理性が認められる賃貸住宅の床面積を確保することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東近江 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -6 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 河原崎 和夫   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 58,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市八日市緑町34番2
「八日市緑町3-3」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

LS2
住宅、医院等が建ち
並ぶ市役所に近い住
宅地域
北8m市道 水道、下水 八日市

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    10 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北8m市
交通

施設
八日市駅東方

1.3km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部の戸建住宅地で格別な変動要因は認められない。周辺地域では新規分譲も継続的に見られ、需要は
堅調であり、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧八日市市を中心とした近郊市町における住宅地域。需要者の中心は地元居住者を中心とした一次取得者
が主である。本地域は市街地中心部の利便性の高い地域で居住環境は良好で、需要は安定的である。中心となる土地価
格は220㎡程度の土地で1200~1500万円、新築住宅で総額2500~3300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見受けられるが、画地規模が十分でなく経済合理性のある賃貸共同住宅を想定し難いため収益価
格は試算しない。比準価格は同一需給圏内の類似地域等における信頼性の高い取引事例から求められたものであり市場
性を反映して実証的、現実的妥当性を有する。以上により本地域は自用の戸建住宅を主とする地域特性から実証的な比
準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東近江 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 72.6]
[100.0]
100
58,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
滋賀県内の経済は一部で持ち直しの動きがみ
られるものの停滞感が継続。直近1年の東近
江市の総人口は微減、高齢化率は県平均より
やや高水準。

公的機関や商業施設に近く生活利便性の高い
住宅地で、地域要因に特段の変化はなく、需
要は安定している。


特段の優劣はなく、競争力の程度も標準的で
、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201東
近江S
-504
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
西6m、角地




1中専

(70,200)
b 2201東
近江S
-704
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m区画街
路、中間画地




「調区」 
地区計画
(60,100)
c 2201東
近江S
-809
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
d 2201東
近江S
-802
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

64,880 
100
[ 110.9]

58,503 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,500 
b (            
63,547  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,547 
100
[ 107.4]

59,169 

59,200 
c (            
61,975  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,975 
100
[ 105.9]

58,522 

58,500 
d (            
63,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,727 
100
[ 108.0]

59,006 

59,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,900 円/㎡]  



東近江 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、また賃貸用建物を想定するに十分な画地面積を有していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ