別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東近江 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -2 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 河原崎 和夫   TEL.
鑑定評価額 7,970,000 円  1㎡当たりの価格 48,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市東沖野2丁目字沖野1623番3
「東沖野2-5-34」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅と共同住宅
が混在する住宅地域
北西4m市道 水道、下水 八日市

2.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    10 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
八日市駅南東方

2.8km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地外縁部に一般住宅を主とし一部に共同住宅がみられる住宅地域で土地利用は概ね現状維持。狭小街路を有
する旧来からの地域であり周辺新規分譲地への需要シフト傾向等により地価は微減傾向で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧八日市市を中心とした近郊市町における住宅地域。需要者の中心は地元居住者を中心とした一次取得者
が主である。本地域は市街地郊外部の旧来からの住宅地域で居住環境は概ね良好であるが、地域内の高齢化、世帯分離
の進行、市街地中心部や利便性をより重視した地域への需要シフト等を反映して地価は弱含みと判断。中心となる土地
価格は600~1000万円、新築住宅で総額2000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で賃貸市場が未成熟であり画地規模も小さく経済合理的な賃貸建物の想定は非現実的であ
るため、収益価格は試算しない。比準価格は同一需給圏内の類似地域等における信頼性の高い取引事例から求められた
ものであり市場性を反映して実証的、現実的妥当性を有する。以上により本地域は自用の戸建住宅を主とする地域特性
から実証的な比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東近江 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 88.0]
[100.0]
100
48,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
滋賀県内の経済は一部で持ち直しの動きがみ
られるものの停滞感が継続。直近1年の東近
江市の総人口は微減、高齢化率は県平均より
やや高水準。

市街地外縁部に位置する住宅地域であり、地
域要因に特段の変動はない。旧来からの住宅
団地であるため、新規分譲に比べ利便性や快
適性等は劣位。

標準的な方位・形状・規模を有する中間画地
であり、個別的要因に基づく特段の優劣はな
く、競争力の程度も普通である。個別的要因
に変化はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201東
近江S
-808
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2201東
近江S
-906
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 2201東
近江S
-902
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
北西4.8m、
角地



近商

(80,200)
d 2201東
近江S
-903
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
北7m、角地




1中専

(60,200)
e 2201東
近江S
-904
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
北西6m、
二方路



1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,994  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,743 
100
[  88.0]

48,572 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,600 
b (            
45,039  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

44,156 
100
[  90.6]

48,737 

48,700 
c (            
41,583  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

39,565 
100
[  81.6]

48,487 

48,500 
d (            
40,150  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,981 
100
[  81.3]

47,947 

47,900 
e (            
49,541  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

47,636 
100
[  99.7]

47,779 

47,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     -24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,300 円/㎡]  



東近江 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、画地規模も小さく、経済合理的な賃貸建物の想定
が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東近江 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -2 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 玉瀧 光   TEL.
鑑定評価額 7,990,000 円  1㎡当たりの価格 48,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市東沖野2丁目字沖野1623番3
「東沖野2-5-34」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅と共同住宅
が混在する住宅地域
北西4m市道 水道、下水 八日市

2.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    10 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
八日市駅南東方

2.8km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧八日市市郊外の古くに開発された住宅地域であり、土地利用に変化はなく今後も現状を維持して推移するもの
と予測する。周辺の新規分譲地との比較において需要は弱く、地価は微減傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は東近江市内の住宅地域であり、特に旧八日市市内の一般住宅地域と価格牽連性が強い。主たる需要
者は、東近江市内の30~40歳台の住宅一次取得者が中心である。本地域は、旧八日市市の市街地外縁部に存する比
較的古くに開発された住宅地域であり、周辺の新規分譲との比較において選好性がやや劣る。市場で中心となる価格帯
は、土地単価で概ね14万円/坪~18万円/坪程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域である旧八日市市内の住宅地の取引事例から試算されており、市場性を反映して規
範性が高い。本地域は、自用の戸建住宅が中心であり、収益性に基づき価格形成されている地域ではないこと、また経
済合理性を有する賃貸建物の想定が困難であると判断されるため、収益還元法の適用を断念した。よって規範性を有す
る取引事例により求められた比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東近江 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 88.0]
[100.0]
100
48,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部で持ち直しの動きがみられる
が、足踏み状態にある。東近江市の人口は減
少傾向だが、旧八日市市の人口減少率は市全
体よりも小さい。

旧八日市市郊外に古くに開発された住宅地域
であり、周辺の新規分譲地と比較して需要は
弱く、地価は微減傾向である。地域要因に特
段の変動はない。

標準的な形状・規模を有する北西向の中間画
地であり、個別的要因に基づく優劣はなく、
競争力の程度は普通である。個別的要因に変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201東
近江S
-906
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 2201東
近江S
-108
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2201東
近江S
-110
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
南西6m、
準角地



1中専

(70,200)
d 2201東
近江S
-903
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
北7m、角地




1中専

(60,200)
e 2201東
近江S
-808
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,039  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

44,156 
100
[  92.7]

47,633 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,600 
b (            
50,603  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

49,611 
100
[ 102.0]

48,638 

48,600 
c (            
53,421  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

49,880 
100
[ 100.9]

49,435 

49,400 
d (            
40,150  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,981 
100
[  82.4]

47,307 

47,300 
e (            
43,994  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,743 
100
[  85.0]

50,286 

50,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     -23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,400 円/㎡]  



東近江 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心であり、共同住宅も見られるものの収益性に基づき価格形成されている地域ではないこと
、また経済合理性を有する賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ