別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
滋賀高島 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀高島 -8 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 尚   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 14,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高島市安曇川町田中字森海道2657番1外
②地積
 (㎡)
754  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
農家住宅のほか農地
等も見られる住宅地
東6m市道 水道、下水 安曇川

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    70 m、北   280 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
安曇川駅北西方

1.9km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地から離れた農家住宅地域であり、土地利用に大きな変化はなく、当面は現状を維持するものと予測す
る。農家住宅地域での需要は弱く、人口減少、高齢化等もあり地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高島市安曇川町の住宅地域を主として、高島市内のその他の住宅地域全域に及ぶものと判定した。旧来か
らの農家住宅地域であり、主たる需要者は当該地域に地縁性を有する地元居住者である。人口減少の傾向にあり、農家
住宅地に対する需要は総じて弱い。取引が少なく、市場での中心となる価格帯の把握は困難であるが、標準地程度の規
模の土地で1000万円~1200万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場の実勢を反映した実証的な価格で、本件においては、高島市内の住宅地の取引事例を採用し、適切に補
修正を行って試算しており、説得力を有する。一方、収益還元法は近隣地域が戸建住宅地域であり、周辺に共同住宅等
が見られず、自用目的の取引が中心の市場であるため適用しなかった。したがって、実証的な比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滋賀高島 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,800 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[103.0]
100
[104.0]
[101.0]
100
14,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気の現状は、一部で持ち直しの動きが
みられるものの、足踏み状態が続いている。
高島市の人口は減少傾向であり、高齢化が進
んでいる。

農家住宅を中心とした郊外の住宅地域であり
、地域要因に変動はない。需要は減退傾向に
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀高島 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201高
島S
-210
高島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m道路、
北4.5m、角地




(都) 

(70,180)
b 2201高
島S
-418
高島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3m市道、
南西2m、
西2.3m、
三方路


(都) 

(70,160)
c 2201高
島S
-317
高島市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、南西1.6m、
二方路



(都) 
河川保全区域
(70,180)
d 2201高
島S
-406
高島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 2201高
島S
-206
高島市

建付


  
(           ) 
袋地等 北5m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,493  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

11,069 
100
[  83.7]

13,225 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

13,400 
b (            
13,445  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

16,063 
100
[ 102.4]

15,687 

15,800 
c (            
13,492  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

13,020 
100
[  94.1]

13,836 

14,000 
d (            
18,084  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,758 
100
[ 121.9]

14,568 

14,700 
e (            
18,672  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

20,498 
100
[ 130.6]

15,695 

15,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +36.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,600 円/㎡]  



滋賀高島 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  旧来からの農村集落にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の農家住宅等を中心とした地域であり、アパート等の貸家は見られず、賃貸市場が形成されていな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
滋賀高島 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀高島 -8 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 芦川 直樹   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 14,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高島市安曇川町田中字森海道2657番1外
②地積
 (㎡)
754  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
農家住宅のほか農地
等も見られる住宅地
東6m市道 水道、下水 安曇川

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    70 m、北   280 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
安曇川駅北西方

1.9km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、土地利用に変化はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。人口減少
や高齢化が進む農家住宅地域で、取得需要は弱く、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高島市内の住宅地域一円であり、特に安曇川駅を最寄り駅とする農家住宅地域と代替関係が強い。需要者
の中心は地縁的選好性を有する地元居住者で、圏外からの転入はほぼ見られない。新型コロナの影響は限定的であるが
、既成の農家住宅地域で、周辺では人口減少や高齢化等も見られること等から取得需要は弱く、また不動産取引自体が
少ない地域である。取引における中心価格帯は、標準地程度の規模で、土地価格が1000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は主として、居住の快適性を重視する農家住宅地域に存し、取引の中心は自用目的の農家住
宅の取引である。したがって、熟成した不動産賃貸市場は形成されておらず、周辺にアパート等も見られないため、収
益還元法は試算しない。本件においては、自用目的での取引が中心で、取引の実態を反映し、信頼性の高い比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滋賀高島 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,800 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[103.0]
100
[104.0]
[101.0]
100
14,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナの影響で、厳しい状況
にあるが、持ち直している。市内の人口は減
少傾向で、高齢化率も上昇している。


古くからの農家住宅地域で、地域要因に変動
はない。地域外からの転入はほぼ見られず、
人口減少や高齢化の進展等も見られ、取得需
要は弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀高島 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2107高
島S
-1108
高島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
西4.5m、角地




(都) 

(70,200)
b 2201高
島S
-312
高島市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.8m市道
、中間画地




(都) 

(70,192)
c 2107高
島S
-207
高島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東11m県道、
南西11m、
二方路



(都) 

(80,200)
d 2201高
島S
-418
高島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3m市道、
南西2m、
西2.3m、
三方路


(都) 

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,415  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,953 
100
[ 105.0]

14,241 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,400 
b (            
13,306  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,173 
100
[  91.2]

14,444 

14,600 
c (            
13,502  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,205 
100
[  98.8]

13,365 

13,500 
d (            
13,445  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

16,063 
100
[ 102.4]

15,687 

15,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,600 円/㎡]  



滋賀高島 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とする住宅地域であり、アパート等の収益物件も見られず、不動産賃貸市場が形成されていない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ