別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
滋賀高島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀高島 -2 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 目片 匡   TEL.
鑑定評価額 4,420,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高島市宮野字榎元321番
②地積
 (㎡)
340  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南4m市道、背面道 水道、下水 近江高島

2.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
近江高島駅北西方

2.5km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの農家集落で、水害による河川の決壊があったものの、補強は完了している。地域要因に特段の変動は
ないが、居住者の高齢化の進行と需要減退による空き家の増加が予想され、地価は下落傾向が続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高島市及びその周辺市内の農家住宅地域や既成住宅地域の存する圏域。需要者の中心は、地縁的選好性を
有する者や分家等に限定される傾向が強く、転入者は極めて少ない。土地の個別性や規模が一様でないため総額は把握
しがたいが、同一需給圏内の取引事例などからみて、市場の中心価格帯は10~15千円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は農家住宅を中心とする既成住宅地域内にあり、アパート等の収益用不動産は皆無で賃貸市場が未成熟の状
態にあるため収益価格は試算しない。自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が形成されることが一般
的であると認められるので比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滋賀高島 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,800 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[103.0]
100
[117.6]
[103.0]
100
13,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は新型コロナの影響により厳しい状
況にあるものの持ち直している。高島市の人
口は減少傾向で、高齢化が進んでいる。


農家住宅を主体とする徒歩圏外の既成住宅地
で、地域要因に特段の変化はない。地区外か
らの流入は期待薄で閉鎖的な取引市場に変化
はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀高島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201高
島S
-11
高島市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
b 2201高
島S
-29
高島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(80,200)
c 2201高
島S
-418
高島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3m市道、
南西2m、
西2.3m、
三方路


(都) 

(70,160)
d 2107高
島S
-103
高島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.4m市道、
中間画地




(都) 

(70,176)
e 2107高
島S
-207
高島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東11m県道、
南西11m、
二方路



(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,843  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

11,033 
100
[  90.1]

12,245 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

12,600 
b (            
14,445  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,077 
100
[ 111.3]

12,648 

13,000 
c (            
13,445  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

16,063 
100
[ 126.0]

12,748 

13,100 
d (            
15,714  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,368 
100
[ 113.0]

13,600 

14,000 
e (            
13,502  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,205 
100
[ 108.1]

12,216 

12,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



滋賀高島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるので。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は、農家住宅を中心とする既成住宅地域で、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
滋賀高島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀高島 -2 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 村木 康弘   TEL.
鑑定評価額 4,390,000 円  1㎡当たりの価格 12,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高島市宮野字榎元321番
②地積
 (㎡)
340  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南4m市道、背面道 水道、下水 近江高島

2.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
近江高島駅北西方

2.5km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外に存する古くからの農家集落で、格別の変動要因はなく、土地利用は当面現状のままで推移すると予測する
。高島市内の土地需要は弱含みであり、当該地域の需要も限定的で、地価は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高島市内の農家集落や既成住宅地域等が存する圏域。主たる需要者は地縁的選好性を有する者や分家住宅
の需要者等に限定される傾向が強く、市外からの転入者は極めて少ない。取引の中心となる価格帯は、1万円~2万円
/㎡程度であるが、新築物件の供給は少なく、建物の有無や画地規模等個別的要因の差異により取引価格はまちまちな
ので、総額による中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
非線引都市計画区域に存する郊外の農家住宅が建ち並ぶ住宅地域で、市場での取引目的は自己の居住用が主である。本
件では代替競争関係にある事例が何とか採用でき、市場の実態を反映した比準価格が求められた。一方で収益還元法は
、賃貸市場が未成熟であるため採用できなかった。対象不動産は、居住の快適性を重視する住宅地域に存するので、取
引事例比較法により求めた比準価格を妥当と判断し、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滋賀高島 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,800 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[103.0]
100
[119.6]
[103.0]
100
12,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、
県内景気は持ち直しつつある。不動産への影
響は様々で市況は不透明。高島市の人口は減
少、世帯は微増。

郊外に位置する農家集落地域。地域要因に変
動はない。市全域の状況と変わらず、外部か
らの流入は少なく、土地需要は限定的である


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀高島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201高
島S
-418
高島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3m市道、
南西2m、
西2.3m、
三方路


(都) 

(70,160)
b 2107高
島S
-103
高島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.4m市道、
中間画地




(都) 

(70,176)
c 2107高
島S
-1006
高島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 2107高
島S
-1108
高島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
西4.5m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,445  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

16,063 
100
[ 126.0]

12,748 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

13,100 
b (            
15,714  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,368 
100
[ 118.0]

13,024 

13,400 
c (            
10,955  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

10,317 
100
[ 100.0]

10,317 

10,600 
d (            
15,415  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,953 
100
[ 114.4]

13,071 

13,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,900 円/㎡]  



滋賀高島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自己使用目的の取引が中心で、賃貸市場が未成熟であるため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ