鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

湖南 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２０１湖南Ｓ -303	湖南市		更地	（　）	ほぼ台形	南10m市道、北6m、二方路		１低専 (60,80)
b	２２０１甲賀Ｓ -415	甲賀市		更地	（　）	ほぼ長方形	北13m市道、西9.5m、角地		準住居 (70,200)
c	２２０１湖南Ｓ -312	湖南市		建付地	（　）	ほぼ台形	西5.7m市道、中間画地		１住居 (60,200)
d	２２０１甲賀Ｓ -811	甲賀市		建付地	（　）	ほぼ整形	北東4.9m市道、中間画地		１住居 (60,196)
e	２２０１甲賀Ｓ -201	甲賀市		更地	（　）	ほぼ台形	東7m市道、北6m、角地		１中専 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 43,416	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	40,920	100 [ 81.2]	50,394	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	50,400
b	(　 ) 48,555	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	46,717	100 [ 86.1]	54,259		54,300
c	(　 ) 60,255	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	59,773	100 [ 97.5]	61,306		61,300
d	(　 ) 48,549	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	48,161	100 [ 80.8]	59,605		59,600
e	(　 ) 62,797	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	59,807	100 [ 102.0]	58,634		58,600

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +12.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 56,800 円／㎡]

湖南 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,506,814	1,580,096	6,926,718	4,345,280	2,581,438	（　0.9722） 2,509,674	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	48,262,962 円　　　　（　 46,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

湖南 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	400.00	Ｓ1	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	1,033 ㎡	21.5 m x 47.0 m	前面道路：県道　 9.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

飲食・各種サービス店向きの低層店舗を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟の一括賃貸を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	400.00	100.0	400.00	1,884	753,600	6.0	4,521,600
							0.0	0
～

～

～

～

計		400.00	100.0	400.00		753,600		4,521,600
								0

⑨年額支払賃料	753,600 円　×　12ヶ月　＝　 9,043,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 10 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,043,200 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 940,320 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,462,880 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,521,600 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 40,694 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	360,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 3,240 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,506,814 円　　　　（　 8,235 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	湖南（賃）　　　　-47604	2,079 ( 2,065)	100 [100.0]	[ 98.2] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,856	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,893 円/㎡　月額支払賃料（　 1,884 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２１０７湖南（賃）住　　　　-101	1,576 ( 1,561)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 84.0]	100 [100.0]	1,876
c	２１０７甲賀（賃）商　　　　-301	2,245 ( 2,238)	100 [100.0]	[ 99.7] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	1,946

湖南 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	355,200 円	59,200,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	282,096 円	9,403,200　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 410,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 414,400 円	59,200,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	59,200 円	59,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	59,200 円	59,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,580,096 円　（　　　　　　 1,530 円／㎡）　　（経費率　　 18.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9722

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	59,200,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0734	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 40 ％　＋　0.0697 × 30 ％　＋ 0.0976 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,345,280 円（　　　　　 4,206 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,506,814 円
②総費用	1,580,096 円
③純収益　①－②	6,926,718 円
④建物等に帰属する純収益	4,345,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,581,438 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,509,674 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,430 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,262,962 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,700 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
湖南 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

湖南 5-1

滋賀県

滋賀第１

氏名

不動産鑑定士　高橋　靖展

TEL.

鑑定評価額

58,900,000 円

１㎡当たりの価格

57,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月13日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	50,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	湖南市石部中央６丁目１１９２番２｢石部中央６－１－３｣				②地積　(㎡)	1,033 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) （その他）
	1:2	医院Ｗ2	店舗、公共施設等が混在する近隣商業地域	北西9.5m県道	水道、下水	石部 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 100 ｍ、南 90 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

９．５ｍ県道

交通

施設

石部駅南東方

1.0km

法令

規制

商業
(80,400)

⑤地域要因の将
　来予測

店舗、店舗兼事務所が存する商業地域であり、当地域周辺に今後特に大きな変動要因はない。湖南市内における
商業地需要は弱含みであり、当地域の地価水準は横ばい傾向を示して推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 57,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 46,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は湖南市域及びその周辺地域における低層店舗等が多い商業地域である。店舗等が立地するほか、近傍では
大型店舗等も認められる。大型店舗に近いものの、店舗の集積性はやや弱い地域内にあって、地価は横ばい傾向で推移
しているものと推定される。また、低層店舗にかかる商業地においては、定期借地権設定による店舗の進出が多くなっ
てきつつあり、土地価格水準の把握は困難であった。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

上記試算により比準価格及び収益価格を得た。収益価格は周辺地域における店舗・事務所等の賃料から若干保守的に査
定しており、今後の商業地需要を十分反映しきれない部分もあることから、市場での取引実態を反映した比準価格を中
心とし、収益価格を関連づけ、前年公示価格や代表標準地を規準とした価格等との均衡のほか、湖南市内における商業
地の取引価格水準にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　甲賀 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 63,500 円／㎡

[ 99.5]
100

100
[100.0]

100
[110.6]

[100.0]
100

57,100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     57,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

湖南市内における商業地に対する需要は、立
地条件により強弱が大きく、特に路線型商業
地についてはその傾向が顕著である。

地域内には格別の変動要因はないが、湖南市
域における商業地にかかる宅地需要が十分で
なく、地価は弱含みである。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +7.0
交通・接近　　　 +10.0
環境　　　　　　  +1.0
行政　　　　　　  -7.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

湖南 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２０１湖南Ｓ -604	湖南市		建付地	（　）	長方形	南西11m市道、南東6m、角地		１住居 (70,200)
b	２２０１湖南Ｓ -312	湖南市		建付地	（　）	ほぼ台形	西5.7m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	２２０１湖南Ｓ -2	湖南市		建付地	（　）	不整形	北西6m道路、北東12m、南東12m、三方路		１中専 (70,200)
d	２２０１湖南Ｓ -105	湖南市		建付地	（　）	不整形	北東6m市道、中間画地		１中専 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 84,285	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	81,830	100 [ 136.5]	59,949	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	59,900
b	(　 ) 60,255	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	59,773	100 [ 101.7]	58,774		58,800
c	(　 ) 72,922	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	71,562	100 [ 129.0]	55,474		55,500
d	(　 ) 48,671	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.5]	56,925	100 [ 104.9]	54,266		54,300
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +44.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +49.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -14.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 57,000 円／㎡]

湖南 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,489,448	1,573,420	6,916,028	4,345,280	2,570,748	（　0.9722） 2,499,281	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	48,063,096 円　　　　（　 46,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

湖南 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	400.00	Ｓ1	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	1,033 ㎡	21.5 m x 47.0 m	前面道路：県道　 9.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺土地利用状況から低層店舗を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟の一括賃貸を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	400.00	100.0	400.00	1,880	752,000	6.0	4,512,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		400.00	100.0	400.00		752,000		4,512,000
								0

⑨年額支払賃料	752,000 円　×　12ヶ月　＝　 9,024,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 10 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,024,000 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 938,400 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,445,600 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,512,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 40,608 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	360,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 3,240 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,489,448 円　　　　（　 8,218 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	湖南（賃）　　　　-47604	2,079 ( 2,065)	100 [100.0]	[ 98.2] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [108.0]	100 [105.0]	1,856	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,889 円/㎡　月額支払賃料（　 1,880 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２１０７栗東（賃）商　　　　-102	1,796 ( 1,792)	100 [100.0]	[ 99.8] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	1,948
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

湖南 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	355,200 円	59,200,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	281,520 円	9,384,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 403,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 414,400 円	59,200,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	59,200 円	59,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	59,200 円	59,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,573,420 円　（　　　　　　 1,523 円／㎡）　　（経費率　　 18.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9722

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	59,200,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0734	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 40 ％　＋　0.0697 × 30 ％　＋ 0.0976 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,345,280 円（　　　　　 4,206 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,489,448 円
②総費用	1,573,420 円
③純収益　①－②	6,916,028 円
④建物等に帰属する純収益	4,345,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,570,748 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,499,281 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,419 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,063,096 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,500 円／㎡）