別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
湖南 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -2 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 野崎 平   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 49,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市石部東3丁目445番3
「石部東3-1-35」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅の
建ち並ぶ住宅地域
南東4.2m市道 水道、下水 石部

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.2
m市道
交通

施設
石部駅南東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
旧石部町中心部に近い住宅地域で、地域内に特段の価格変動要因は無いものの、生活利便性が優ることから、需
要は比較的堅調で、地価は横ばい傾向から将来的には上昇に転じるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内のJR草津線沿線の住宅地域である。需要者の中心は同市及び甲賀市・栗東市・日野町内の工場に勤
務する一次取得者である。利便性が優る住宅地域であることから、安定した需要が見込まれ、小規模開発による住宅地
供給との均衡が保たれている。中心となる価格帯は、220㎡程度の土地で1000万円~1200万円程度、新築戸
建で2300万円~2700万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に所在し、居住の快適性・利便性を重視することから賃貸市場は成熟しておらず
、また既成市街地内の再調達原価の把握が困難であることから収益還元法・原価法による価格の試算はしなかった。類
似性の高い住宅地の事例を基に試算された比準価格は、現下の市場性を反映しており、説得力が高いものと判断する。
よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湖南 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[126.2]
[102.0]
100
49,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駅徒歩圏内の地勢が平坦な地域は依然堅調で
、その他の地域は弱含みで、地価は2極化し
ている。


地勢は平坦で、かつ利便性が優る住宅地域で
あることから、安定した需要が見込まれ、土
地需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201湖
南S
-109
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.7m私道
、中間画地




1中専

(60,188)
b 2201湖
南S
-303
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南10m市道、
北6m、二方路




1低専

(60,80)
c 2201湖
南S
-309
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.2m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
d 2201湖
南S
-321
湖南市

建付


  
(           ) 
長方形 西8.9m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 2201湖
南S
-512
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
東11m、
二方路



1低専

(70,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,389  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,343 
100
[  95.0]

47,729 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,700 
b (            
43,416  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

40,920 
100
[  81.4]

50,270 

51,300 
c (            
50,714  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

49,272 
100
[ 103.7]

47,514 

48,500 
d (            
46,654  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,654 
100
[  99.8]

46,747 

47,700 
e (            
44,336  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,897 
100
[  88.2]

49,770 

50,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,400 円/㎡]  



湖南 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸住宅市場が未成熟である。また、対象標準地の規模等から判断して収益
用不動産の建物想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
湖南 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -2 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山崎 琢磨   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 49,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市石部東3丁目445番3
「石部東3-1-35」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅の
建ち並ぶ住宅地域
南東4.2m市道 水道、下水 石部

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.2
m市道
交通

施設
石部駅南東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は古くに開発された平坦な戸建住宅地域で、地域要因に特段の変化がないので現状維持と予測する。商
業施設への接近性等利便性に優れているため需要は比較的堅調で、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、JR草津線沿線で、湖南市内の戸建住宅地域の存する圏域である。需要者は同一需給圏内の居住
者や湖南市及びその周辺市へ勤務する一次取得者が中心である。旧石部町中心部に近い利便性が優れる住宅地域である
ため安定した需要が見込まれる。土地は200㎡~230㎡程度が標準で1000万円~1300万円程度、新築戸建
は2500万円~2800百万円程度の価格帯での取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅地域で、自用目的の取引が中心の市場であるため収益還元法は適用しなかった。比準価格は、湖南
市に所在する戸建住宅地の取引事例に基づき、取引内容や取引当事者を把握して価格形成要因を吟味のうえ、代替性や
価格牽連関係に即して調整・決定しており、市場の取引実態等を反映した試算価格として信頼性がある。したがって実
証的な比準価格を採用し、代表標準地との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湖南 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,500 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[125.0]
[102.0]
100
49,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影
響による経済活動の抑制から脱しつつあり、
徐々に回復傾向である。


旧石部町中心部に近い平坦地勢の住宅地域で
、地域要因に特段の変動はない。商業施設と
の接近性等利便性に優れるため、安定した需
要が見込まれる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201湖
南S
-2
湖南市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m道路、
北東12m、
南東12m、
三方路


1中専

(70,200)
b 2201湖
南S
-501
湖南市

更地


  
(           ) 
不整形 北西16m県道、
北東4.5m、
角地



1中専

(60,200)
c 2201湖
南S
-509
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 2201湖
南S
-701
湖南市

更地


  
(           ) 
台形 南6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,922  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

71,562 
100
[ 144.4]

49,558 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,500 
b (            
65,434  
100
[ 125.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

53,590 
100
[ 110.1]

48,674 

49,600 
c (            
52,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,862 
100
[ 109.7]

48,188 

49,200 
d (            
67,895  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

65,917 
100
[ 135.1]

48,791 

49,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +43.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 隣地買収

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +38.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,800 円/㎡]  



湖南 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過した住宅地域で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が形成されていない。したがって収益
還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ