別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
野洲 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 -6 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 道代   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 31,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市西河原字里ノ内680番
②地積
 (㎡)
458  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

RC2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南東3.8m市道 水道、下水 野洲

4.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.8
m 市道
交通

施設
野洲駅北方

4.6km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏外の農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であるが、旧中主町中心にあり、生活利便性は良いことから、地
価は若干の上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は野洲市内及び隣接市域における既成住宅地域等である。需要者の属性は、地縁・血縁性を有する野洲市内
の居住者が中心である。既成住宅地の需要に対して新型コロナの影響はほとんどない。旧中主町の中心部に近い市街化
区域に存し、居住環境も比較的整備されていることから、地価は若干の上昇傾向にある。中心価格帯は地積による差異
が大きいが、土地で1500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内類似地域の代替競争関係にある事例から求めたものであり、市場の実態を反映し実証的で説
得力を有する。一方、本地域は自用の戸建住宅を主体とした地域であり、賃貸市場が成立していないことから収益価格
は試算しなかった。よって本件においては規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,300 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[181.3]
[102.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は足踏み状態から緩やかに持ち直し
の動きになると予測する。野洲市は生産年齢
人口は減少、老年人口は増加している。


旧中主町中心部近くの生活利便性が良好な地
域であり、需要は底堅い。土地利用は安定的
である。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する中間画地であるが、南東向きであ
り、日照・通風等の居住の快適性に優れ相対
的選好性が強い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +76.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 野洲 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201野
洲S
-106
野洲市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.3m未舗
装道路、
中間画地



「調区」 

(70,200)
b 2201野
洲S
-308
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.8m市道、
東1.5m、南2m、
三方路



「調区」 

(70,192)
c 2201近
江八幡S
-203
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.4m市道
、中間画地




1住居

(60,176)
d 2201近
江八幡S
-324
近江八幡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 2201近
江八幡S
-418
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.5m市道
、南西3.4m、
準角地



1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,174  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,977 
100
[  88.1]

31,756 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

32,400 
b (            
28,204  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,618 
100
[  93.6]

29,506 

30,100 
c (            
39,033  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,962 
100
[ 114.1]

33,271 

33,900 
d (            
33,132  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,132 
100
[ 104.0]

31,858 

32,500 
e (            
25,349  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,603 
100
[  84.0]

29,289 

29,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +13.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,800 円/㎡]  



野洲 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は古くからの農家住宅を中心とした既成住宅地域に位置し、賃貸需要・供給共に少なく賃貸市場が未
成立であり、収益還元法を適用することは不合理と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
野洲 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 -6 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 内田 宏   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 31,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市西河原字里ノ内680番
②地積
 (㎡)
458  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

RC2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南東3.8m市道 水道、下水 野洲

4.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.8
m 市道
交通

施設
野洲駅北方

4.6km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
JR野洲駅バス圏内の既成の戸建住宅地域であり、比較的生活利便性が良好で土地利用は安定的に推移しており
、周辺住宅開発の影響により住宅地価は横ばい乃至微増傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は野洲・守山・近江八幡市域の既成の戸建住宅地域のエリアである。需要者の中心は京阪方面通勤者
層及び地元企業勤労者層と見られる。近隣地域は面大画地の多い既成の戸建住宅地域であり、周辺では小規模団地開発
が活発で新規分譲の売れ行きは一次・二次取得者を中心として概ね好調である。土地は約200㎡程度で800万円~
1,000万円、新築戸建は2,000万円~2,500万円程度の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域については、収益性よりも居住快適性を選好する自用中心の戸建住宅地域であり、戸建の貸家物件が見当
たらず、賃貸市場が未成熟なため収益価格の試算は断念した。比準価格は周辺の適格な取引事例に基づき、格差判定等
精度良く試算したもので、規範性は高い。よって、自用目的での取引が中心であることを踏まえて比準価格を重視し、
下記代表標準地との均衡を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,300 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[181.3]
[102.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が地域経済の景況感に影を落すもの
の、不動産市場への影響は小さく、最近は回
復傾向を維持しつつ推移している。


JR駅徒歩圏外の旧中主町域中心部近くの既
成住宅地域であり、生活利便性が良好で、周
辺開発もあり住宅地価は横ばいから微増傾向
にある。

個別的要因に変動はないが、方位が南東向き
であり、競争力の程度はやや優れる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +76.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 野洲 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2107野
洲S
-208
野洲市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2201守
山S
-103
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




「調区」 

(80,200)
c 2201守
山S
-109
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
南東2m、角地




2中専

(60,160)
d 2201守
山S
-803
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8.5m県道
、北東4m、
角地



「調区」 

(70,200)
e 2201近
江八幡S
-324
近江八幡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,769  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,431 
100
[ 102.2]

29,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,400 
b (            
36,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,857 
100
[ 113.4]

31,620 

32,300 
c (            
35,022  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,022 
100
[ 113.4]

30,884 

31,500 
d (            
34,394  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

33,416 
100
[ 101.1]

33,052 

33,700 
e (            
33,132  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,132 
100
[ 109.4]

30,285 

30,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,800 円/㎡]  



野洲 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既成の戸建住宅地域に所在し、戸建物件の賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ