別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
野洲 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 -3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 道代   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 97,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市小篠原字横枕1818番44
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6.5m市道 水道、ガス、下水 野洲

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m 市道
交通

施設
野洲駅東方

1.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏内の区画整然とした住宅地域で、利便性、住環境の面で市場性は高く、地価は上昇
傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は野洲市の住宅地域である。需要者の中心は、市内及びその周辺に居住し、県内及び京都、大阪に通勤する
サラリーマン層を中心とする一次取得者で、建売業者の参入も見られる。駅徒歩圏住宅地の供給が限られる一方、需要
は比較的強い。取引の中心価格帯は150㎡程度の土地で1,400万円~1,500万円程度、新築戸建で2,80
0万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内で生起した住宅地域の取引事例を多数収集し、地域特性等を吟味の上、事例を選択、
試算しており、実証的で規範性が高い。一方、本地域は自用の戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸市場が成立して
いない為、収益価格は試算しなかった。よって本件では比準価格を標準とし、周辺の類似標準地等との価格均衡にも留
意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 野洲(県) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           97,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は足踏み状態から緩やかに持ち直し
の動きになると予測する。野洲市は生産年齢
人口は減少、老年人口は増加している。


良好な住環境を有する住宅団地で、土地利用
は安定的である。開発時期は古いものの駅徒
歩圏であることから需要は比較的強い。


標準的な形状・規模を有する南西向きの中間
画地で、日照等の居住の快適性に優れ、当該
要因に基づく優位性がある。個別的要因に変
動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 % +0.5 %
3 試算価格算定内訳 野洲 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201野
洲S
-107
野洲市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
b 2201野
洲S
-208
野洲市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 2201野
洲S
-304
野洲市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 2201野
洲S
-305
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東9.7m市道
、南西6m、
二方路



1中専
地区計画等
(50,80)
e 2201野
洲S
-319
野洲市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

80,583 
100
[  84.6]

95,252 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

97,200 
b (            
92,559  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

91,107 
100
[  95.1]

95,801 

97,700 
c (            
108,593  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

106,274 
100
[ 111.2]

95,570 

97,500 
d (            
104,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

100,352 
100
[ 104.0]

96,492 

98,400 
e (            
68,871  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

81,025 
100
[  85.3]

94,988 

96,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,500 円/㎡]  



野洲 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発からの経過期間が長く、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする住宅地域で賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
野洲 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野洲 -3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 浜崎 大祐   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 97,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野洲市小篠原字横枕1818番44
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6.5m市道 水道、ガス、下水 野洲

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m 市道
交通

施設
野洲駅東方

1.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR野洲駅徒歩圏内の一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後も土地利用は安定的に推移する
ものと予測する。コロナ禍においても需要は引き続き堅調で、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR野洲駅を中心とする東海道本線各駅勢圏内の住宅地域の圏域と判断した。主な需要者は野洲市内及び
周辺市域内に居住する、地元企業勤務者及び京阪方面通勤者等を中心とする第一次取得者層である。駅徒歩圏内に位置
する住環境が良好な区画整然とした住宅地域であることなどから、コロナ禍においても需要は引き続き堅調である。取
引の中心価格帯は、土地価格で1,500万円前後、新築住宅で総額2,800万円~3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似性を有する事例に基づき試算しており規範性が認められる。収益価格は、本地域では賃貸市場が成熟
しておらず、また画地規模も小さく経済合理的な賃貸建物の想定は非現実的であるため試算しなかった。本件において
は、本地域が自己使用目的の取引が多く、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される住宅地域に存するため、取
引実態を反映した比準価格を標準とし、周辺の類似標準地等との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 野洲(県) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           97,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、依然として厳しい状況にあるが
、一部で持ち直しの動きがみられる。野洲市
の人口はここ1年間で微減傾向である。


良好な住環境を有する住宅団地で、開発時期
は古いものの最寄駅への接近性等利便性に優
れているため需要は底堅い。地域要因に特段
の変化はない。

標準的な形状・規模を有する南西向きの中間
画地で、日照等の居住の快適性に優れ、当該
要因に基づく優位性がある。個別的要因に変
動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 % +0.5 %
3 試算価格算定内訳 野洲 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201野
洲S
-5
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m道路、
南西6m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,80)
b 2201野
洲S
-209
野洲市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2201野
洲S
-305
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東9.7m市道
、南西6m、
二方路



1中専
地区計画等
(50,80)
d 2201野
洲S
-319
野洲市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

69,055 
100
[  72.8]

94,856 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

96,800 
b (            
115,602  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

116,064 
100
[ 121.2]

95,762 

97,700 
c (            
104,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

100,352 
100
[ 105.0]

95,573 

97,500 
d (            
68,871  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

81,025 
100
[  84.3]

96,115 

98,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,500 円/㎡]  



野洲 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発からの経過期間が長く、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする住宅地で賃貸市場が未成熟な上、画地規模も小さく、賃貸経営が成り立つ建物の想定が困
難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ