別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
甲賀 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -18 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 堀 義彰   TEL.
鑑定評価額 3,540,000 円  1㎡当たりの価格 20,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲南町希望ケ丘4丁目8番7
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
西6.5m市道 水道、ガス、下水 甲南

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    80 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.5m
市道
交通

施設
甲南駅北東方

1.7km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くに大規模開発された住宅地域で、地域要因は安定的に推移するものと予測する。市中心部に比較的近く値ご
ろ感も有ることから住宅地の需給は安定しており、地価はほぼ横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲賀市内で一般住宅等が所在する住宅地域である。需要者の中心は当該地域に居住を目的とする個人であ
る。市場の需給動向としては、甲賀市中心部に比較的近く安定的な需要が存することから、地価は横ばい傾向にある。
需要の中心となる価格帯は、170㎡程度の土地で300万円~500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、甲賀市内の居住環境等の類似する住宅地域の事例から求めたもので規範性が高い。収益価格については、
対象標準地が市街化調整区域内の戸建住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないこと等から求められなかった。以上
により、規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[153.7]
[100.0]
100
20,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、一部で持ち直しの動きが見られ
るものの足踏み状態が続いている。甲賀市の
人口は減少している。


丘陵地に存する大規模住宅団地で、土地利用
は安定している。値頃感もあり一定の需要は
見込まれ、地価は横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       +44.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201甲
賀S
-401
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2201甲
賀S
-812
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




「調区」 
34-11
(70,200)
c 2201甲
賀S
-707
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2107甲
賀S
-1
甲賀市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2201甲
賀S
-110
甲賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.3m市道、
東4.2m、角地




(都) 1住居

(60,172)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,608  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,972 
100
[ 101.0]

20,764 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,800 
b (            
19,343  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

18,888 
100
[  92.1]

20,508 

20,500 
c (            
20,498  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,334 
100
[  98.9]

20,560 

20,600 
d (            
17,734  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,734 
100
[  88.4]

20,061 

20,100 
e (            
18,302  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

17,008 
100
[  85.6]

19,869 

19,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -19.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,700 円/㎡]  



甲賀 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の住宅地域で、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
甲賀 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -18 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 尚   TEL.
鑑定評価額 3,540,000 円  1㎡当たりの価格 20,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲南町希望ケ丘4丁目8番7
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
西6.5m市道 水道、ガス、下水 甲南

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    80 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
甲南駅北東方

1.7km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に大規模開発された住宅地域である。甲南駅周辺道路整備が南西側は完了、北東側は進行中で、駅への接
近性が更に改善されると予測する。市中心部に比較的近いので需給は概ね安定、地価は横ばい傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲賀市内の戸建住宅地域と判定した。需要者の中心は市内の居住者及び市内に勤務する一次取得者である
。当該住宅団地内には空地も多く見られるが、価格が低位で、甲賀市中心部に比較的近いことから一定の需要があり、
需給は概ね均衡している。取引の中心となる価格帯は、駅への接近性等により異なるが、土地総額で3~5百万円程度
で、新築戸建の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場の実勢を反映した実証的な価格で、本件においては、同じ住宅団地内の取引事例を採用し、適切に補修
正を行って試算しており説得力を有する。一方、収益還元法は近隣地域が戸建住宅地域であり、自用目的の取引が中心
の市場であるため適用しなかった。したがって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[151.5]
[100.0]
100
20,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気の現状は、一部で持ち直しの動きが
みられるものの、足踏み状態が続いている。
甲賀市は人口減少、高齢化率上昇傾向にある


郊外丘陵地に存する大規模住宅団地で、甲南
駅周辺の道路整備により若干駅距離が短縮さ
れた。需給は概ね安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       +42.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201甲
賀S
-401
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2201甲
賀S
-709
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
北6m、角地




「調区」 

(80,200)
c 2201甲
賀S
-409
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2201甲
賀S
-413
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,608  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,972 
100
[ 101.0]

20,764 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,800 
b (            
20,461  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

19,576 
100
[  97.0]

20,181 

20,200 
c (            
19,500  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,364 
100
[ 101.0]

19,172 

19,200 
d (            
23,184  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,068 
100
[ 101.9]

22,638 

22,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,700 円/㎡]  



甲賀 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発からの経過期間が長く、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は自己利用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃貸市場が形成されていないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ