別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
甲賀 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -16 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 林田 一三   TEL.
鑑定評価額 9,620,000 円  1㎡当たりの価格 7,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲賀町高嶺字天岡960番2外
②地積
 (㎡)
1,233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)
不整形
2.5:1
住宅

W2
農家住宅、農地が混
在する既成住宅地域
南3m市道 水道、下水 油日

3.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   190 m、南   200 m、北   500 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    30.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3m市道 交通

施設
油日駅南西方

3.4km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の農家住宅が散在する古くからの住宅地域で、土地利用に変化はなく、当分の間は現状を維持
すると予測する。利便性が劣る農家住宅地域で、取得需要は弱く、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、県東部の市街地から離れた農家住宅地域の範囲と判定した。人口減少や高齢化が継続しており、宅地需
要は限定的である。主たる需要者は、地縁的選好性を有する地元居住者が中心で、圏外からの転入はほとんど見られな
い。画地規模、建物の有無や築年、接道状況など各種の個別性の画地が併存し、個々の取引事情のもとで価格形成され
るため、中心価格帯の把握が困難であるが、概ね1㎡当たり5,000~10,000円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は市街化調整区域内の農家住宅地域で、賃貸市場が熟成していないところから、収益価格は断念した。既成市
街地のため原価法についても非適用とした。比準価格は住環境等の類似した事例を採用して試算したもので、現下の不
動産市場性を反映した規範性を有する価格といえる。この市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地価格
との均衡に留意の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[182.0]
[100.0]
100
7,800 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は持ち直しの動きが続いているも
のの、足踏み状態にある。甲賀市の総人口は
減少傾向であるが、高齢化率は上昇傾向にあ
る。

三重県との県境に近い、古くからの既成住宅
地域であり、土地利用に特段の変動はない。
地縁的選好性により需要者は限定され、地価
は弱含み。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +1.0
環境       +70.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201甲
賀S
-809
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.5m市道、
中間画地




「調区」 
34-12
(70,160)
b 2201日
野S
-2
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西2m道路、
南西1.2m、
角地



「調区」 
都計法34-11
(70,160)
c 2201東
近江S
-308
東近江市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3.5m市道
、中間画地




都計外 


d 2201東
近江S
-912
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東2.3m道路
、中間画地




「調区」 

(70,160)
e 2201多
賀S
-101
犬上郡多賀町

更地


  
(           ) 
不整形 東4m町道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,171  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  46.0]
100
[ 100.0]

6,859 
100
[  87.3]

7,857 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,860 
b (            
4,261  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

6,014 
100
[  80.8]

7,443 

7,440 
c (            
7,624  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

9,866 
100
[ 125.9]

7,836 

7,840 
d (            
11,488  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,327 
100
[ 148.3]

7,638 

7,640 
e (            
6,050  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

5,906 
100
[  79.9]

7,392 

7,390 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路     -30.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     +30.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,800 円/㎡]  



甲賀 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存し、法規制及び市場性の観点から賃貸を想定することが困難であるため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
甲賀 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -16 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 川崎 光彦   TEL.
鑑定評価額 9,370,000 円  1㎡当たりの価格 7,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲賀町高嶺字天岡960番2外
②地積
 (㎡)
1,233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)
不整形
2.5:1
住宅

W2
農家住宅、農地が混
在する既成住宅地域
南3m市道 水道、下水 油日

3.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   190 m、南   200 m、北   500 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    30.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
傾斜地に農家が点在する集落

3m市道 交通

施設
油日駅南西方

3.4km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
高台に農家住宅が点在する傾斜地の集落であり土地利用に特段の変化はなく現状維持で推移すると予測する。需
要は弱く地価は下落傾向が続くと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲賀市内の甲賀町を中心に甲南町、土山町、信楽町に及ぶ古くからの既成住宅地域ないし農家住宅地域と
判定した。需要者の属性は当該地域に地縁性を有する者や世帯分離による者等が中心と考えられる。当該地域は県道か
ら山手に入った高台に農家住宅が点在する集落であり、人口は減少傾向にあるうえ高齢化も進み需要は弱い。取引はほ
とんどないことから市場での中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は甲賀市内の農家住宅地ないし既成住宅地の事例を採用して試算したものであり、市場性の観点から価格説得
力を有する。収益価格は市街化調整区域であり収益建物の想定が合法性に反すること、また周辺地域にはアパートや貸
家が存しないことから試算できなかった。積算価格は既成市街地であるため試算できない。よって比準価格を採用し代
表標準地との価格均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[187.0]
[100.0]
100
7,590 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
甲賀市の人口は県全体よりも減少傾向が強く
、水口町、甲南町は概ね横這い、土山町、甲
賀町、信楽町は減少傾向となっている。


JR油日駅からも遠い傾斜地に点在する高台
の農家集落であり、地縁性も強い地域である
。取引等はほとんどなく需要も極めて弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +1.0
環境       +78.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201甲
賀S
-809
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.5m市道、
中間画地




「調区」 
34-12
(70,160)
b 2201甲
賀S
-102
甲賀市

底地


  
(           ) 
台形 南西10.5m市
道、東4.3m、
角地



都計外 


c 2107甲
賀S
-1101
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
d 2107甲
賀K
-801
甲賀市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,171  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  46.0]
100
[ 100.0]

6,859 
100
[  92.2]

7,439 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,440 
b (       8,879
8,879  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

8,626 
100
[ 119.5]

7,218 

7,220 
c (            
8,706  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,393 
100
[ 107.0]

7,844 

7,840 
d (            
7,846  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

7,689 
100
[ 107.1]

7,179 

7,180 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近  +11.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,600 円/㎡]  



甲賀 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの農家住宅地であり再調達原価の把握ができず適用困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の農家住宅を中心とする地域であり、貸家等は見られず熟成した賃貸市場が成立していない。また
市街化調整区域であるため共同住宅等の想定は合法性に欠けることから適用困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ