別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
甲賀 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -12 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山下 太郎   TEL.
鑑定評価額 8,200,000 円  1㎡当たりの価格 20,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲南町寺庄字飯道寺前398番1
②地積
 (㎡)
400  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅、事業所等
が混在する住宅地域
北5.8m市道 水道、下水 寺庄

300m
(2)



①範囲 東   110 m、西    70 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.8
m市道
交通

施設
寺庄駅南西方

300m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧街道沿いの既成住宅地域で、地域要因に格別の変動要因はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。
過疎化や高齢化が進んでおり、需要は限定的であるため地価は下落傾向で推移すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、旧甲南町を中心とした甲賀市の住宅地域と判断した。主たる需要者は、旧甲南町を中心とした甲
賀市内の地縁者で外部からの新規の流入は少ない。このため、需要は限定的であり土地取引は低迷しており、地価は下
落を続けている。市場の中心価格帯は、取引が少なく、低廉なものも散見し把握が難しいが、土地で15千円/㎡~2
5千円/㎡程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧街道沿いの既成住宅地域であり自己利用目的の取引がほとんどであり、賃貸借市場が成立していないことから収益価
格は試算しない。近隣地域及びその周辺地域では、類似性のある事例の取引価格を指標に価格が形成されており、甲賀
市内の類似性が認められる住宅地域の取引事例から比較して求めた比準価格を採用して、代表標準地との比較検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,500 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 78.7]
[100.0]
100
20,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナの厳しい状況が徐々
に緩和される中で持ち直しの動きが見られる
。甲賀市の人口は減少傾向で高齢化率も高い


JR駅徒歩圏内の旧街道沿いの既成住宅地域
であり、土地利用に特段の変動はない。地縁
的選好性により需要者は限定され、地価は下
落傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201甲
賀S
-607
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2201甲
賀S
-205
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西8.1m市道、
南東2.5m、
二方路



「調区」 

(70,200)
c 2201甲
賀S
-810
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西4.8m、
角地



1住居

(60,200)
d 2107甲
賀S
-607
甲賀市

更地


  
(           ) 
不整形 東5.2m市道、
北西11.6m、
角地



「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,089  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,869 
100
[  84.8]

19,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,900 
b (            
18,182  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

21,198 
100
[ 103.4]

20,501 

20,500 
c (            
25,376  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,391 
100
[ 118.3]

20,618 

20,600 
d (            
11,120  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  62.4]

17,660 
100
[  86.0]

20,535 

20,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -12.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      +5.0
画地     -37.6 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,500 円/㎡]  



甲賀 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、一般住宅や自用の事業所等が建ち並ぶ旧街道沿いの既成住宅地域であり、不動産
賃貸市場は形成されていないため収益還元法は不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
甲賀 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -12 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 堀 義彰   TEL.
鑑定評価額 8,200,000 円  1㎡当たりの価格 20,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲南町寺庄字飯道寺前398番1
②地積
 (㎡)
400  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅、事業所等
が混在する住宅地域
北5.8m市道 水道、下水 寺庄

300m
(2)



①範囲 東   110 m、西    70 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.8
m市道
交通

施設
寺庄駅南西方

300m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は旧街道沿いの既成住宅地域で、地域要因に大きな変動はなく、当面は現状のままで推移するものと予
想する。既成住宅地の土地需要は弱含みで、地価は下落傾向で推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、甲賀市内の比較的価格水準の低い住宅地域である。需要者の中心は周辺の工場勤務者等である。
市場の動向等については、既成住宅地域内の土地需要は新興住宅地域に比べて相対的に弱含みで、地価は下落傾向にあ
る。中心価格帯については、土地の単価として2万円/㎡から3万円/㎡程度、新築一戸建で、2,300万円から2
,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は既成住宅地域であり、自用目的の取引が中心で賃貸市場が形成されていないため収益還元法は適用しなかっ
た。比準価格は、甲賀市内の類似性の高い事例より求められ規範性が高い。よって、規範性の高い比準価格を標準とし
、代表標準地と規準した価格との均衡に留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,500 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 79.7]
[100.0]
100
20,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、一部で持ち直しの動きが見られ
るものの足踏み状態が続いている。甲賀市の
人口は減少している。


古くからの既成住宅地域であり、周辺の土地
利用に特段の変動はないが、土地需要は弱含
みで地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201甲
賀S
-1101
甲賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2201甲
賀S
-206
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西4m、角地




1住居

(60,160)
c 2107甲
賀S
-1003
甲賀市

建付


  
(           ) 
台形 北東3m市道、
南西2m、
二方路



(都) 近商

(80,200)
d 2201甲
賀S
-810
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西4.8m、
角地



1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,588  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,768 
100
[  98.4]

20,089 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,100 
b (            
25,745  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,582 
100
[ 117.5]

20,921 

20,900 
c (            
22,225  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,647 
100
[ 107.2]

20,193 

20,200 
d (            
25,376  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,391 
100
[ 118.3]

20,618 

20,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境     +29.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,500 円/㎡]  



甲賀 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自用の建物が建ち並ぶ旧街道沿いの既成住宅地域であり、不動産賃貸市場は形成
されていない。よって収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ