別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
甲賀 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -9 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山下 太郎   TEL.
鑑定評価額 4,140,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲賀町上野字供養前1289番3
②地積
 (㎡)
326  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
北西5.5m県道 水道、下水 油日

350m
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m県道
交通

施設
油日駅北西方

350m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR油日駅に近い既成住宅地域で、地域要因に特段の変動要因は見られず、当分の間は現状を維持すると予測す
る。JR駅に近いが、市街地からは遠いローカル駅で、需要は少なく地価下落が継続すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、旧甲賀町を中心とした甲賀市の住宅地域と判断した。需要者は、旧甲賀町の地縁者が中心で外部
からの新規の流入は少ない。旧甲賀町域は人口減少が続いていて、需要は限定的である。このため、土地取引は低迷し
ており、地価は下落を続けている。市場の中心価格帯は、取引が少なく把握が難しいが、土地で10千円/㎡~15千
円/㎡程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用目的の取引がほとんどの住宅地域であり、賃貸借市場が成立していないことから収益価格は試算しない。近隣
地域及びその周辺地域では、類似性のある事例の取引価格を指標に価格が形成されており、甲賀市内の類似性が認めら
れる住宅地域の取引事例から比較して求めた比準価格を採用して、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,500 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[127.7]
[100.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナの厳しい状況が徐々
に緩和される中で持ち直しの動きが見られる
。甲賀市の人口は減少傾向で高齢化率も高い


古くからの既成住宅地域であり、地域要因に
特段の変動は見られない。需要者は地縁的選
好性のある者に限られ、需要は限定的である


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201甲
賀S
-103
甲賀市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.2m市道、
中間画地




都計外 


b 2201甲
賀S
-104
甲賀市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、中間画地




(都) 準工
特別工業地区
(60,200)
c 2201甲
賀S
-106
甲賀市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




都計外 


d 2201甲
賀S
-109
甲賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,840  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

10,582 
100
[  82.0]

12,905 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,900 
b (            
11,756  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

11,926 
100
[  94.6]

12,607 

12,600 
c (            
10,073  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

9,814 
100
[  77.2]

12,712 

12,700 
d (            
11,023  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,891 
100
[  83.8]

12,996 

13,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.0 環境      +5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -16.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



甲賀 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都市部から離れた自用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
甲賀 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -9 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山崎 琢磨   TEL.
鑑定評価額 4,140,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲賀町上野字供養前1289番3
②地積
 (㎡)
326  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
北西5.5m県道 水道、下水 油日

350m
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m県道
交通

施設
油日駅北西方

350m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、地域要因に格別の変動はない。JR草津線「油日」駅に近いが
都市部や市街地から離れたローカル駅であり、人口減少や高齢化に伴って地価下落が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、甲賀市の戸建住宅地域及び農家住宅地域である。需要者は地縁的選好性を有する地元居住者が中
心で外部からの新規の流入は少ない。近時、旧甲賀町域の人口は減少傾向で、住宅供給は少なく、需要も限定的で土地
取引は低迷している。農家住宅地等の取引は2万円/㎡以下が多く、条件によっては低廉なものも散見される。当該地
域の取引は建物の有無や画地規模によって個別的に価格形成されており、総額による中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅や農家住宅を中心とする地域で、自用目的の取引が中心の市場であるため収益還元法は適用しなか
った。比準価格は、甲賀市内の農家住宅地及び戸建住宅地の取引事例に基づき、価格形成要因を吟味のうえ、代替性や
価格牽連関係に即して調整・決定しており、市場の取引実態等を反映した試算価格として信頼性がある。したがって実
証的な比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,500 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[127.7]
[100.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
甲賀市の人口は減少傾向で、高齢化率は上昇
傾向にあり、地価は旧水口町中心部では概ね
横ばいであるが、郊外の住宅地の地価は下落
傾向である。

旧来からの農家住宅地域であり、外部からの
需要はほとんどなく、若年層の流出等により
、需要は引き続き減退している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201甲
賀S
-809
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.5m市道、
中間画地




「調区」 
34-12
(70,160)
b 2107甲
賀S
-605
甲賀市

更地


  
(           ) 
不整形 北西7m市道、
北東3m、角地




「調区」 

(70,200)
c 2107甲
賀S
-1101
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
d 2107甲
賀S
-1411
甲賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,171  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  46.0]
100
[ 100.0]

6,859 
100
[  55.3]

12,403 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,400 
b (            
11,523  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

11,409 
100
[  93.9]

12,150 

12,200 
c (            
8,706  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,393 
100
[  65.9]

12,736 

12,700 
d (            
12,253  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

11,730 
100
[  88.5]

13,254 

13,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  -13.0 環境     -24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -14.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



甲賀 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、「市場の特性」欄等で述べたとおり、一般住宅・農家住宅が建ち並ぶ古くからの
住宅地域であり、不動産賃貸市場は形成されていない。したがって収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ