別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
甲賀 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -5 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山崎 琢磨   TEL.
鑑定評価額 4,510,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市水口町新城字北沢625番39
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東6.9m市道 水道、ガス、下水 水口

2.9km
(2)



①範囲 東   135 m、西   110 m、南   125 m、北   105 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.2 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.9
m 市道
交通

施設
水口駅南東方

2.9km
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は旧水口町郊外の開発後相当の期間を経た住宅団地で、地域要因に格別の変動はない。利便性はやや劣
るが、地価は競争力のある水準まで調整が進み、今後は概ね横ばいで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、甲賀市のうち旧水口町を中心とした戸建住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者及び当
該圏域に勤務する一次取得者が中心である。開発後相当年数を経た郊外の住宅地域で、駅徒歩圏外で利便性も劣るもの
の値頃感から需給は概ね均衡している。土地は160㎡~180㎡程度が標準で400万円~500万円程度、新築戸
建は1700万円~2200万円程度の価格帯での取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあり、自己使用目的の取引が支配的で、賃貸市場が形成されていないた
め収益還元法は適用しない。また、造成から相当の期間が経過しているので原価法も適用しない。快適性を重視し、取
引価格の水準を指標に価格が形成されると認められることから、信頼性のある取引事例から求められた比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[118.0]
[102.0]
100
27,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
甲賀市の人口は減少傾向で、高齢化率は上昇
傾向にあり、地価は旧水口町中心部では概ね
横ばいであるが、郊外の住宅地の地価は下落
傾向である。

郊外の住宅団地で、地域要因に特段の変化は
ない。閑静な住環境から住宅需要は底堅く、
地価は概ね横ばいである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201甲
賀S
-206
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西4m、角地




1住居

(60,160)
b 2201甲
賀S
-605
甲賀市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.5m市道
、中間画地




2低専

(60,100)
c 2107甲
賀S
-902
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
壁面後退1m
(50,80)
d 2107甲
賀S
-1503
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,745  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,582 
100
[  94.8]

25,930 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

26,400 
b (            
27,884  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,633 
100
[ 100.0]

27,633 

28,200 
c (            
36,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,000 
100
[ 127.4]

28,257 

28,800 
d (            
24,706  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,706 
100
[ 102.0]

24,222 

24,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



甲賀 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が形成されていない。したがって収益
還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
甲賀 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -5 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 林田 一三   TEL.
鑑定評価額 4,540,000 円  1㎡当たりの価格 27,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市水口町新城字北沢625番39
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東6.9m市道 水道、ガス、下水 水口

2.9km
(2)



①範囲 東   135 m、西   110 m、南   125 m、北   105 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.2 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.9m
市道
交通

施設
水口駅南東方

2.9km
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
甲賀市郊外の古くに開発された住宅団地で、戸建住宅地域として成熟しており、土地利用は当面現状を維持する
ものと予測する。利便性はやや劣るが、値ごろ感より地価水準は微増傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲賀市に存する住宅地域である。主たる需要者は、甲賀市に居住または周辺の工場に勤務する個人であり
、圏外からの転入は少ない。市街地郊外の住宅地域で利便性は劣るが、閑静な住環境から需要は底堅く、値ごろ感から
地価は微増傾向である。需要の中心となる価格帯は、規模170㎡程度の土地で400万円~500万程度、新築の土
地建物総額で2,000万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内において生起した住宅地域の取引事例を多数収集し、場所的同一性、地域の類似性の
観点から、適切な事例を選択の上試算されたものであり、実証的で規範性が高い。また本地域は自用の戸建住宅を主体
とした地域であり、戸建住宅、共同住宅に係る賃貸市場が成立していないことから収益還元法は非適用と判断する。よ
って本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[118.8]
[102.0]
100
26,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は持ち直しの動きが続いているも
のの、足踏み状態にある。甲賀市の総人口は
減少傾向であるが、高齢化率は上昇傾向にあ
る。

郊外に開発された住宅地域で、土地利用に変
化はない。商業施設に比較的近く、値ごろ感
より需要は堅調で地価は微増傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201甲
賀S
-605
甲賀市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.5m市道
、中間画地




2低専

(60,100)
b 2201甲
賀S
-203
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.4m市道
、南西5m、
角地



1中専

(60,200)
c 2201甲
賀S
-206
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西4m、角地




1住居

(60,160)
d 2201甲
賀S
-708
甲賀市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北西6m、角地




「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,884  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,633 
100
[ 100.0]

27,633 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

28,200 
b (            
37,374  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

35,416 
100
[ 135.0]

26,234 

26,800 
c (            
25,745  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,582 
100
[  95.8]

25,660 

26,200 
d (            
21,449  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,699 
100
[  77.1]

26,847 

27,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,200 円/㎡]  



甲賀 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ、駅から徒歩圏外の住宅地域で、画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であ
ること及び自己使用目的の取引が中心で賃貸市場が成熟していないことを総合的に勘案して非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ