別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
栗東 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 -4 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 川崎 光彦   TEL.
鑑定評価額 8,510,000 円  1㎡当たりの価格 56,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市御園字大平田991番1
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m


台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかに水
田等が見られる住宅
地域
南西9m市道 水道、ガス、下水 手原

4.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北9m市道 交通

施設
手原駅南東方

4.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ中に農地も介在する住宅地域であるが、周辺部では戸建分譲も行われており土地利用はやや
発展的に推移すると予測する。需要は比較的堅調な地域であり地価は微増傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は栗東市南部地域を中心に隣接市に及ぶ新興住宅地域と判定した。需要者の属性は御園地区に地縁性を有す
る者や小学校区を同じくする者、近郊の工場、事業所等に勤務する者が中心である。最寄駅からは遠いものの金勝学区
の中心部に位置する居住環境の良好な住宅地であり限定的なエリアではあるが需要は堅調である。市場での中心となる
価格帯は50坪程度の土地で1,000万円、新築で2,500万円~3,000万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は栗東市南部地区の住宅地の事例を採用して試算したものであり、地域特性、規模、用途において規範性が高
く市場性を反映しており説得力が高い。当該地域は自己使用目的の戸建住宅地域であり、貸家等は見られず敷地規模も
小さいことから収益価格は試算できなかった。また既成市街地であり積算価格も試算できない。よって市場の実態を反
映した比準価格を採用し代表標準地との価格均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栗東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,800 円/㎡
[101.4]
100
100
[102.0]
100
[143.2]
[102.0]
100
56,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内人口は微減傾向にあり、高齢化も進行し
ているが、栗東市の人口は増加傾向にあり、
高齢化率も県平均より低い。


最寄駅から遠いがその他の生活利便性は高く
居住環境が良好な住宅地域である。戸建分譲
も行われ地域限定ではあるが一定の需要が認
められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +7.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2107栗
東S
-2
栗東市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2107栗
東S
-6
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
c 2107栗
東S
-404
栗東市

建付


  
(           ) 
正方形 西7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 2201栗
東S
-411
栗東市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,80)
e 2107栗
東S
-611
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m市道
、中間画地




2住居
河川保全区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,715  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

53,782 
100
[  97.0]

55,445 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

56,600 
b (            
61,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,976 
100
[ 111.0]

55,834 

57,000 
c (            
39,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

46,825 
100
[  84.8]

55,218 

56,300 
d (            
44,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,700 
100
[  79.3]

55,107 

56,200 
e (            
70,572  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,572 
100
[ 125.5]

56,233 

57,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     -19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,700 円/㎡]  



栗東 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難なため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、貸家等は見られず熟成した賃貸市場が成立していない。また
敷地規模が小さいことから経済合理的な共同住宅の建築も困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
栗東 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 -4 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 村木 康弘   TEL.
鑑定評価額 8,490,000 円  1㎡当たりの価格 56,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市御園字大平田991番1
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m


台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかに水
田等が見られる住宅
地域
南西9m市道 水道、ガス、下水 手原

4.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 9m市
交通

施設
手原駅南東方

4.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
郊外に位置する戸建住宅地域であり、当面は現状のままの土地利用が続くと予測する。駅徒歩圏外であるが、競
馬関係者等の需要があり、取引も比較的堅調であるので、地価は当面横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は栗東市及び周辺市における住宅地域の存する圏域。需要者は栗東市及び周辺市に居住する一次取得者層が
中心で、一部に市外からの流入もみられる。市内の需要者は車での移動が主となっており、最寄駅徒歩圏外の地域であ
っても住環境が良い地域の取引は比較的堅調である。取引価格の中心価格帯は、標準的な画地規模の土地で、5万円/
㎡~7万円/㎡程度で、新築戸建は2千万円台後半が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅等が建ち並ぶ郊外の住宅地域で、自己の居住目的の取引が主流である。本件では代替競争関係にある事例が採
用でき、市場の実態を反映した比準価格が求められた。一方で収益還元法については、賃貸市場が未成熟であるうえ、
画地規模が小さいため適用できなかった。対象不動産は、居住の快適性を重視する住宅地域に存するので、取引事例比
較法により求めた比準価格を妥当と判断し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栗東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,800 円/㎡
[101.4]
100
100
[102.0]
100
[143.2]
[102.0]
100
56,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、
県内景気は持ち直しつつある。不動産への影
響は様々で市況は不透明。栗東市の人口・世
帯数は増価傾向。

郊外の区画整然とした住宅地域で、地域要因
に格別の変動はない。JRA栗東トレーニン
グセンターに近く、競馬関係者の一定の需要
がある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +7.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201栗
東S
-201
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東15m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2107栗
東S
-610
栗東市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2107栗
東S
-609
栗東市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東13.3m、
角地



1住居

(70,200)
d 2201栗
東S
-203
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,509  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,509 
100
[ 109.2]

55,411 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

56,500 
b (            
63,693  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

62,444 
100
[ 110.4]

56,562 

57,700 
c (            
62,477  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

58,335 
100
[ 110.4]

52,840 

53,900 
d (            
61,563  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,770 
100
[ 108.4]

55,138 

56,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,600 円/㎡]  



栗東 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏外の住宅地域に存し、画地規模が小さいため経済合理的な賃貸住宅経営が困難であ
ること及び、自己使用目的の取引が中心で賃貸市場が成熟していないことを総合的に勘案して非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ