別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
守山 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -7 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 内田 宏   TEL.
鑑定評価額 21,800,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市金森町字山柿650番27
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
つ区画整然とした住
宅地域
北東7m市道 水道、ガス、下水 守山

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m 
市道 
交通

施設
守山駅北西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR守山駅徒歩圏外の区画整然とした郊外の戸建住宅地域であり、周辺街路網が良好で生活利便性も兼ね備え、
徒歩圏内住宅地の需給逼迫の影響とも相まって地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲はJR守山駅勢圏内の戸建住宅地域のエリアである。需要者の中心は京阪方面通勤者層及び地元企業
勤労者層と見られる。周辺では小規模団地開発が活発で新規分譲の売れ行きは一次・二次取得者を中心として概ね好調
である。土地は約200㎡程度で2,000万円~2,500万円、新築戸建は3,000万円~4,000万円程度
の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域については、収益性よりも居住快適性を選好する自用中心の戸建住宅地域であり、戸建の貸家物件が見当
たらず、賃貸市場が未成熟なため収益価格の試算は断念した。比準価格は周辺の適格な取引事例に基づき、格差判定等
精度良く試算したもので、規範性は高い。よって、自用目的での取引が中心であることを踏まえて比準価格を重視し、
下記代表標準地との均衡を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[125.2]
[100.0]
100
99,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が地域経済の景況感に影を落すもの
の、不動産市場への影響は小さく、依然回復
傾向を維持しつつ推移している。


JR駅徒歩圏外の郊外の住宅地域であり、生
活利便性が良好で、住宅需要は底堅く地価は
上昇傾向にある。


個別的要因に変動はなく、競争力の程度は普
通である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201守
山S
-101
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m道路、
北東6m、角地




2中専

(70,200)
b 2201守
山S
-110
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
c 2201守
山S
-411
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、
準角地



1住居
居住誘導区域
(70,200)
d 2201守
山S
-704
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 2201守
山S
-802
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,118  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

107,629 
100
[ 106.7]

100,871 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

101,000 
b (            
110,443  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

110,443 
100
[ 110.0]

100,403 

100,000 
c (            
106,790  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

102,683 
100
[ 102.9]

99,789 

99,800 
d (            
96,319  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

96,801 
100
[  95.0]

101,896 

102,000 
e (            
109,396  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

106,210 
100
[ 106.7]

99,541 

99,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



守山 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域に所在し、戸建物件の賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
守山 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -7 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 西田 壮一   TEL.
鑑定評価額 21,800,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市金森町字山柿650番27
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
つ区画整然とした住
宅地域
北東7m市道 水道、ガス、下水 守山

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m 
市道 
交通

施設
守山駅北西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
守山駅勢圏の中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。居住環境・利便性の比較的良い住宅地
の需要は堅調で、依然地価は緩やかながらも上昇傾向で推移していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山市を中心とする圏域で、主として守山駅勢圏内に存する幹線道路背後の住宅地域と判定される。需
要者の多くは、守山市及び周辺市への通勤者を中心とする一次取得者である。人口増、宅地供給数の少なさからも住宅
地の需要は堅調で、周辺分譲地の売れ行きも好調である。中心価格帯は、周辺の取引事例より土地200㎡程度で2,
000万円~2,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、守山市内の類似性の高い戸建住宅地の事例を複数採用しており規範性は高い。対象標準地の存する近隣地
域では投資採算性が低く、また画地条件等からも共同住宅の賃貸を想定することは現実的でないため、収益価格の試算
は断念した。需要者は自己使用目的の個人であるため、比準価格を標準とし、代表標準地からの検討を踏まえ、上記の
通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[125.2]
[100.0]
100
99,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一部で持ち直しの動きが見られるものの、コ
ロナ禍で社会経済活動が停滞し改善には時間
を要する。守山市の人口と世帯数は共に増加
傾向にある。

戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、地域要因に
特段の変化はない。旺盛な住宅地需要に支え
られ、良好な市場環境は郊外にも及んでいる


標準的な形状・規模を有する北東向きの中間
画地で、個別的要因に基づく特段の優劣がな
く、当該個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201守
山S
-106
守山市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m道路、
北東6m、
二方路



準工

(70,200)
b 2201守
山S
-110
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
c 2201守
山S
-704
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 2201守
山S
-4
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
北西6m、角地




1住居

(70,200)
e 2201守
山S
-101
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m道路、
北東6m、角地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,798  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

93,075 
100
[  93.1]

99,973 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

100,000 
b (            
110,443  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

110,443 
100
[ 110.8]

99,678 

99,700 
c (            
96,319  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

96,801 
100
[  95.0]

101,896 

102,000 
d (            
101,145  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

98,199 
100
[  98.9]

99,291 

99,300 
e (            
113,118  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

107,629 
100
[ 108.5]

99,197 

99,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



守山 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発からの経過期間が長く、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自用目的の取引が支配的であり、賃貸市場
が形成されていない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ