別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
守山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -5 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 95,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市小島町字江西935番33
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
つ区画整然とした住
宅地域
南東7m市道 水道、ガス、下水 守山

2.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北7m市
交通

施設
守山駅北方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域として熟成しており、今後も土地利用は安定的に推移していくものと予測する。郊外に
位置する住宅団地であるが、コロナ禍にあっても土地需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守山市内を中心とする戸建住宅地域である。需要者は守山市内居住者又は京阪神への通勤者等の一次取得
者が中心である。駅徒歩圏外ではあるが、徒歩圏内の住宅供給は極めて少なく、郊外へと住宅開発が進行しており、需
要過多の状況から土地需要は堅調で、地価は引き続き上昇基調にある。取引の中心となる価格帯は、土地単価で概ね坪
当り30万円~35万円程度、新築戸建で3,500万円~4,500万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、収益性より居住の快適性を指向する自己使用目的の取引が多く、賃貸市場が未成熟で
あることから、収益還元法の適用は断念した。比準価格は価格牽連性が極めて高い守山市内の5事例より試算したもの
で、取引市場の実態を反映し、精度良く求められている。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との均衡に
も留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[134.9]
[102.0]
100
94,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍の影響により厳しい状況
にあるものの、持ち直している。守山市の総
人口・生産年齢人口ともに県内上位の増加傾
向を示している。

駅徒歩圏外にあるものの、品等良好で閑静な
住宅地域内に存する土地需要は総じて堅調で
、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する南東向きの中間画地であり、居住
の快適性に優れ、相対的選好性が強い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201守
山S
-18
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2201守
山S
-106
守山市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m道路、
北東6m、
二方路



準工

(70,200)
c 2201守
山S
-416
守山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,160)
d 2201守
山S
-301
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e 2201守
山S
-411
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、
準角地



1住居
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,799  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

95,332 
100
[ 100.0]

95,332 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

97,200 
b (            
96,798  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

93,075 
100
[ 100.0]

93,075 

94,900 
c (            
82,753  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,001 
100
[  90.9]

91,310 

93,100 
d (            
100,477  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

98,901 
100
[ 108.1]

91,490 

93,300 
e (            
106,790  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

102,683 
100
[ 108.0]

95,077 

97,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,200 円/㎡]  



守山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間が経過しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定が困難であると
判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
守山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -5 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 上田 理子   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 95,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市小島町字江西935番33
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
つ区画整然とした住
宅地域
南東7m市道 水道、ガス、下水 守山

2.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北7m市
交通

施設
守山駅北方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として成熟しており、利用状況は現状で推移すると予測する。コロナ禍にあっても、住宅地への影
響は少なく、居住環境の良好な住宅地域の需要は概ね堅調である。地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR守山駅勢圏を中心に、守山市内における一般住宅地域の範囲。需要者は同一需給圏内の居住者または
通勤者の一次取得者が中心である。住宅地の供給は駅徒歩圏内の開発素地や空閑地が希薄であることから、駅徒歩圏外
であっても区画が整然とし、居住環境が良好であれば売れ行きは堅調である。取引の対象は土地は150~200㎡前
後で1200~2000万円前後、新築戸建で3000~4000万円前後が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替性を有する戸建住宅地の事例を採用して試算しており規範性は高い。近隣地域は自用の戸建住宅が大半
で、収益を目的とする新築賃貸想定は現実的でないと判断し、収益価格の試算は断念した。よって、代表標準地との検
討を踏まえ、周辺住宅地域の地価水準との均衡にも留意の上、居住の快適性をより重視する住宅地域であることも考慮
し、市場の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[134.9]
[102.0]
100
94,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は厳しい状況にあるものの持ち直し
ている。守山市の総人口は増加傾向にあるが
、老年人口の増加率が大きく、高齢化が進ん
でいる。

駅徒歩圏外であるが、良好な居住環境を有す
る閑静な住宅地域である。利用状況に特段の
変化はなく、売り物件も見られるが、需要は
概ね安定的。

標準的な形状・規模等の中間画地であり、方
位においてやや優位性があるものの、競争力
の程度は普通である。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201守
山S
-18
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2201守
山S
-14
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2201守
山S
-4
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
北西6m、角地




1住居

(70,200)
d 2201守
山S
-802
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,799  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

95,332 
100
[ 100.0]

95,332 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

97,200 
b (            
88,631  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

86,893 
100
[  95.1]

91,370 

93,200 
c (            
101,145  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

98,199 
100
[ 107.8]

91,094 

92,900 
d (            
109,396  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

106,210 
100
[ 106.8]

99,448 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,000 円/㎡]  



守山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間が経過しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定が困難であると
判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ