別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
草津 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
草津 -2 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 眞下 貴之   TEL.
鑑定評価額 9,550,000 円  1㎡当たりの価格 58,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
草津市木川町字上林1241番21
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南西4.5m私道 水道、ガス、下水 草津

2.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西    40 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.5
m 私道
交通

施設
草津駅西方

2.4km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
古くに開発された住宅地域として、土地利用は現状のまま維持していくものと予測される。最寄駅徒歩圏外の地
域であり、利便性の優る市街地中心部と比較した需要は劣るものの、土地価格の値頃感から地価は横ばい傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は草津市及び周辺市における住宅地域の圏域と判断する。需要者は本地域に地縁的選好性を有する草津市内
の居住者が中心である。本地域は市街地郊外の古くに開発された住宅団地であり、JR草津駅周辺の利便性が優る地域
ほどの力強さはないものの、土地価格の値頃感から一定の需要が見られ、地価は横ばい傾向に止まっている。土地は1
60㎡で850~1,000万円、新築戸建住宅で2,000~2,500万円程度の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は草津市及び栗東市における住宅地域内の事例のうち、地域的類似性の観点から規範性の高い事例を選択の上
、要因格差等についても適切に判断されており規範性が高い。一方、対象標準地は画地規模の観点から経済合理性が成
り立つ賃貸経営を行い得る建物想定が困難であることを勘案し、収益還元法は非適用が妥当と判断した。よって実証的
な資料に基づき規範性が高い比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[245.8]
[102.0]
100
58,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部で持ち直しの動きが見られて
いるものの、足踏み状態が続いている。草津
市の人口数、世帯数は、ともに増加傾向にあ
る。

古くに開発された市街地郊外の住宅団地であ
り、地域要因に変動はないが、新興住宅地域
や利便性の優る地域と比較した選好性は相対
的に劣る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境      +134.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 草津 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201草
津S
-402
草津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
b 2201草
津S
-409
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東2m、
二方路



近商
地区計画等
(80,200)
c 2201草
津S
-712
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6.8m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
d 2107草
津S
-504
草津市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.4m市道
、中間画地




「調区」 

(70,176)
e 2107栗
東S
-308
栗東市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6.5m県道
、中間画地




2中専
高度2種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,367  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,367 
100
[  94.1]

57,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

58,900 
b (            
79,962  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,864 
100
[ 135.3]

58,288 

59,500 
c (            
59,199  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

58,328 
100
[ 101.9]

57,240 

58,400 
d (            
53,571  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

61,789 
100
[ 104.2]

59,298 

60,500 
e (            
59,701  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

65,034 
100
[ 116.3]

55,919 

57,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +34.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,600 円/㎡]  



草津 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅団地内に存し賃貸市場が成立しておらず、また対象標準地の画地規模(163
㎡)の観点から、経済合理性が成り立つ賃貸経営を行い得る建物想定が困難であることから、収益還元法は非適
用が妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
草津 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
草津 -2 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 野崎 平   TEL.
鑑定評価額 9,520,000 円  1㎡当たりの価格 58,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
草津市木川町字上林1241番21
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南西4.5m私道 水道、ガス、下水 草津

2.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西    40 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m 私道
交通

施設
草津駅西方

2.4km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
古くに開発された郊外の戸建住宅地域で、地域要因に特段の変動は見られず、現状のまま推移するものと予測す
る。駅徒歩圏外の古い住宅団地の需要者は相対的に限定され、地価は下落傾向が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR「草津」駅勢圏の古くに開発された住宅地域の範囲である。需要者は当該地域に地縁的・血縁的選好
性を有する周辺居住者等が中心である。JR駅徒歩圏外で古くに開発された住宅地の需要は居住者層の高齢化とともに
、南東側は市街化調整区域で外延的な発展も期待できず、地価は緩やかな下落傾向にある。取引の中心となる価格帯は
、土地は56千円~60千円程度、中古戸建は1300万円~2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は戸建住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域に所在し、自己の使用目的の取引が中心で、賃貸市場が熟成していないこ
とから収益還元法及び原価法は採用しなかった。比準価格は代替競争関係にある類似地域における既成住宅地内の取引
事例から求めたもので、市場の実態を的確に反映し実証的で説得力を有する。よって、比準価格を中心に、収益価格を
参考とし、代表標準地価格との均衡に留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[241.6]
[102.0]
100
59,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
草津駅・南草津駅徒歩圏内の戸建住宅地及び
マンション用地の地価は安定的に上昇傾向に
あるが、徒歩圏外の集落地域は下落傾向で推
移している。

中規模一般住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏外の住宅
地域で、地勢は平坦であるものの、交通利便
性が劣り、居住者層の高齢化等から、地価は
下落傾向にある。

標準的な規模・形状を有する南西向きの中間
画地であり、市場で特段の優劣はなく、競争
力の程度は普通で、格差率に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境      +130.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 草津 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201草
津S
-402
草津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
b 2201草
津S
-803
草津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2201草
津S
-410
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西2m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
d 2201草
津S
-705
草津市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,367  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,367 
100
[  89.1]

61,018 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

62,200 
b (            
62,017  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

70,079 
100
[ 112.3]

62,403 

63,700 
c (            
39,010  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,010 
100
[  80.2]

48,641 

49,600 
d (            
61,755  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

67,809 
100
[ 119.5]

56,744 

57,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,400 円/㎡]  



草津 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は非適用と判断
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ