別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
近江八幡 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -9 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 堤 義定   TEL.
鑑定評価額 9,510,000 円  1㎡当たりの価格 26,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市安土町下豊浦字十七4991番
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
中規模一般住宅、農
家住宅等が多い既成
住宅地域
東5m市道 水道、下水 安土

1.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南   180 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
道 
交通

施設
安土駅北方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の既成住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく、土地利用は現状を維持すると考える。コロナ禍によ
る影響は小さいものの地縁的選好性により需要は限定的で地価水準は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近江八幡市及び周辺市に位置する住宅地域一帯と判定した。需要者の中心は地元居住者を主とした分家
世帯や勤労世帯の個人である。市場の需給動向としては、強い地縁的選好性を反映して取引市場が限定される傾向があ
り、また、世帯分離による転出と地域内の高齢化により供給は増加傾向にあり需要は弱含みである。中心となる価格帯
は、350㎡程度の土地単価は2~3万円/㎡程度、総額1000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古くからの既成住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。比準価格は、同一需給圏における信頼性ある取引事例
を収集、選択しており、また、採用した各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ説得力を有する価格である。
一方、収益価格は、賃貸市場が未成熟であるため、その試算を断念した。以上により、市場の取引実態に適合した比準
価格を標準とし、周辺標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 近江八幡(県) -8           ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           26,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済はこのところコロナ禍から持ち直し
の傾向にある。近江八幡市の人口は横ばいで
傾向で推移している。


地域要因に変動はない。郊外の既成住宅地域
であり、需要は地縁的選好性により限定的で
ある。


個別的要因に変動はない。標準的な規模・形
状を有する東向きの中間画地であり、日照・
通風等が優れ、競争力の程度は優る。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 % -0.4 %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201近
江八幡S
-308
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.2m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
b 2201近
江八幡S
-506
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
c 2201東
近江S
-106
東近江市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5.8m県道
、西1.9m、
二方路



1住居

(60,200)
d 2201東
近江S
-903
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
北7m、角地




1中専

(60,200)
e 2201東
近江S
-601
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.9m私道
、中間画地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,371  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,854 
100
[  99.4]

26,010 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,300 
b (            
21,459  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,180 
100
[  82.0]

25,829 

26,100 
c (            
23,557  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.2]

29,197 
100
[ 114.5]

25,500 

25,800 
d (            
40,150  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,981 
100
[ 128.2]

30,406 

30,700 
e (            
36,007  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,647 
100
[ 129.3]

27,569 

27,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地     -19.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,200 円/㎡]  



近江八幡 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの自己用一般住宅と自己用農家住宅が多い既成住宅地域であり、共同住宅等の需要・供給がともになく
、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
近江八幡 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -9 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 河原崎 和夫   TEL.
鑑定評価額 9,510,000 円  1㎡当たりの価格 26,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市安土町下豊浦字十七4991番
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
中規模一般住宅、農
家住宅等が多い既成
住宅地域
東5m市道 水道、下水 安土

1.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南   180 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
安土駅北方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域で、特段の変動要因はなく土地利用は現状のまま推移すると予測する。地縁的選好性が強く需要は
限定される傾向にあり、地価は微減傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、近江八幡市内の旧安土町域を中心に市内及び近隣市町の既成住宅地で、地縁的選好性が強いため
地域外からの流入はほとんどなく、需要者は地元居住者や分家等に限定される傾向にある。土地取引は少なく、画地規
模も様々であるため中心価格帯の把握は困難であるが、概ね2~3万円/㎡前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅もみられる既成住宅地で賃貸市場が未成熟で、経済合理的な賃貸建物の想定は非現実的であるため収益価格は
試算しない。比準価格は同一需給圏内の類似地域等において信頼性の高い取引事例から求められたものであり、市場性
を反映して実証的、現実的妥当性を有する。以上により本地域は自用の戸建住宅を主とする地域特性から実証的な比準
価格を標準とし、周辺標準地の価格も考慮の上、鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 近江八幡(県) -8           ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           26,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
滋賀県内の経済は一部で持ち直しの動きがみ
られるものの停滞感が継続。直近1年の近江
八幡市の総人口は概ね横ばい、高齢化率は県
平均より高水準。

地域要因に特段の変動はないが、既成住宅地
域であり、需要は限定される傾向にある。



標準的な形状・規模等の中間画地であるが、
標準的画地に比べ方位で若干競争力を有する
。個別的要因に変動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 % -0.4 %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201近
江八幡S
-308
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.2m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
b 2201近
江八幡S
-211
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2201近
江八幡S
-3
近江八幡市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 2201近
江八幡S
-506
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,371  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,854 
100
[  98.5]

26,248 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,500 
b (            
23,132  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,970 
100
[  88.2]

26,043 

26,300 
c (            
30,305  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,002 
100
[ 116.4]

25,775 

26,000 
d (            
21,459  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,180 
100
[  81.2]

26,084 

26,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,200 円/㎡]  



近江八幡 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引を中心とする旧来からの既成住宅地域であり、周辺に賃貸物件はみられず、賃貸需要が見込めな
い地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ