別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
近江八幡 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 堤 義定   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 68,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市中小森町字十ノ坪652番17外
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6m市道 水道、下水 近江八幡

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    75 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
近江八幡駅南西方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、地域要因に変動はなく土地利用は現状を維持すると考える。コロナ禍におい
ても需要は堅調で、地価はやや微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近江八幡市内及び周辺市に存する住宅地域一帯と判定した。需要者の中心は地元居住者を中心とした一次
取得者である。最寄駅からは徒歩圏外だが、店舗が建ち並ぶ県道背後に位置する閑静な住宅地域で、選好性は比較的高
く、中古物件市場の動きもあり、需要は比較的堅調である。市場中心価格帯は200㎡程度の土地で1200万円~1
500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。比準価格は、同一需給圏における信頼性ある取引
事例を収集、選択しており、また、地域の特性の類似性等、採用した各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ
説得力を有する価格である。一方、収益価格は、賃貸市場が未成熟であるため、その試算を断念した。以上により、市
場の取引実態に適合した比準価格を標準とし、周辺標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 近江八幡(県) -3           ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           67,800 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済はこのところコロナ禍から持ち直し
の傾向にある。近江八幡市の人口は横ばいで
傾向で推移している。


地域要因に変動はない。住宅団地として成熟
した地域であり、駅からやや離れるものの、
底堅い需要がある。


個別的要因に変動はない。標準的な規模・形
状を有する北東向きの中間画地であり、個別
的要因に優劣はなく、競争力の程度は普通で
ある。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 % +1.0 %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201近
江八幡S
-4
近江八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 2201近
江八幡S
-306
近江八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
c 2201近
江八幡S
-212
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
d 2201近
江八幡S
-7
近江八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e 2201野
洲S
-319
野洲市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,191 
100
[  78.8]

67,501 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,500 
b (            
55,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,000 
100
[  80.3]

68,493 

68,500 
c (            
58,648  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

57,498 
100
[  83.3]

69,025 

69,000 
d (            
68,618  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,618 
100
[  99.8]

68,756 

68,800 
e (            
68,871  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

81,025 
100
[ 118.0]

68,665 

68,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,500 円/㎡]  



近江八幡 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後長期間経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は非適用と判断した

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
近江八幡 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 西田 壮一   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 68,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市中小森町字十ノ坪652番17外
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6m市道 水道、下水 近江八幡

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    75 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北  6m
市道
交通

施設
近江八幡駅南西方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くに開発された閑静な住宅地域であるが沿道商業施設へ近く利便性は高い。土地利用は安定し今後も現状のま
ま推移していくものと思料される。住宅地需要は比較的強く、地価は横這いから緩やかな上昇基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近江八幡駅勢圏の戸建住宅地域と判定した。需要者は、市内の若年層を中心とする地縁性を有する勤労
者が中心である。古くに開発された住宅団地であるが、区画整然とした住宅地需要は安定的で、地価は横這い~緩やか
な上昇傾向で推移している。中心価格帯は、周辺の取引事例より土地総額で1,200万円~1,400万円程度であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、近江八幡市内の類似性の高い戸建住宅地の事例を採用しており規範性は高い。対象標準地の存する近隣地
域では投資採算性が低く、画地条件等から共同住宅の賃貸を想定することは現実的でないため、収益価格の試算は断念
した。需要者は自己使用目的の個人であるため、比準価格を標準とし、周辺標準地等との検討を踏まえ、上記の通り鑑
定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 近江八幡(県) -3           ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           67,800 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一部で持ち直しの動きが見られるものの、コ
ロナ禍で社会経済活動が停滞し、改善にはな
お時間を要する。近江八幡市の人口は概ね横
這い。

成熟した戸建住宅地域で土地利用状況は安定
的、特段の変動要因はない。需要は比較的堅
調である。


標準的な形状・規模の中間画地であり、個別
的要因に変動はなく、競争力の程度は普通で
ある。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 % +1.0 %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201近
江八幡S
-112
近江八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2201近
江八幡S
-109
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




「調区」 

(70,200)
c 2107近
江八幡S
-312
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 2107近
江八幡S
-801
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8.7m市道
、中間画地




「調区」 
34条11号区域
(70,200)
e 2201近
江八幡S
-404
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 
34条11号区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,585  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,201 
100
[ 101.0]

68,516 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,500 
b (            
68,279  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

66,290 
100
[  96.2]

68,909 

68,900 
c (            
71,174  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

71,966 
100
[ 106.0]

67,892 

67,900 
d (            
65,610  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,324 
100
[  93.6]

68,722 

68,700 
e (            
62,238  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

61,018 
100
[  89.9]

67,873 

67,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,500 円/㎡]  



近江八幡 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一戸建てを中心とする住宅地域で賃貸共同住宅の市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ