別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長浜 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 玉瀧 光   TEL.
鑑定評価額 82,600,000 円  1㎡当たりの価格 15,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市高月町高月字神田1696番
②地積
 (㎡)
5,297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
倉庫

S1
中小規模の事業所や
倉庫等が建ち並ぶ工
業地域
北西10m市道、北東側道 水道、下水 高月

850m
(2)



①範囲 東    70 m、西   200 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m市道 交通

施設
高月駅南方

850m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道、高速道路インターに近い工業地域であり、地域要因に変化は見られず今後も土地利用は安定的に推移する
ものと予測する。県内では県北部の工業地の需要が相対的に弱く、地価は微減傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長浜市を含む県北部を中心とした県内の工業地域である。主たる需要者は、県内を中心に近畿及び中部
等の、物流施設としての利用を目的とする事業者や製造業を営む事業者等である。県内工業地は供給が少ない状態が続
いており、需要は比較的堅調であるが、県北部の工業地の需要は相対的に弱い。工業地は取引件数が少なく、立地や規
模により単価にばらつきが見られるが、土地単価で15,000円/㎡前後と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する工業地の中から価格牽連性の高い事例を選択の上、試算しており、市場性
を反映して信頼性を有する。一方、収益還元法については、本地域が自社用の事業所、倉庫等が建ち並ぶ工業地域であ
り、賃貸市場が未成熟であるため、適用を断念した。よって市場性を反映して実証的な比準価格を標準とし、代表標準
地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,600 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[172.2]
[100.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
滋賀県内の工業地は供給が少ない状態が続い
ており、需要は県南部を中心に堅調であるが
、長浜市を含む県北部の工業地の需要は相対
的に弱い。

国道、高速道路インターに近い工業地域であ
るが、県内では県北部の工業地の需要が相対
的に弱く、地価は微減傾向である。地域要因
に変動はない。

標準的な形状、規模を有する角地であるが、
個別的要因に基づく特段の優劣はなく、競争
力の程度は普通である。個別的要因に変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +74.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2107長
浜S
-1007
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12.6m国
道、
北東4.5m、
二方路


(都) 

(70,200)
b 2107長
浜S
-701
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m県道、
北東6m、角地




「調区」 

(80,200)
c 2201長
浜S
-1
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
東4.5m、北2m、
三方路



工専

(60,200)
d 2201彦
根S
-909
彦根市

建付


  
(           ) 
不整形 南西12m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

13,857 
100
[  91.8]

15,095 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,100 
b (            
16,207  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,735 
100
[  95.4]

16,494 

16,500 
c (            
14,868  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

18,585 
100
[ 117.3]

15,844 

15,800 
d (            
13,943  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.0]

19,365 
100
[ 119.3]

16,232 

16,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     +25.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,600 円/㎡]  



長浜 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社用の事業所、倉庫等が建ち並ぶ工業地域であり、賃貸市場が未成熟であると認められるため収益還元法の適
用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長浜 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 福澤 成実   TEL.
鑑定評価額 82,600,000 円  1㎡当たりの価格 15,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市高月町高月字神田1696番
②地積
 (㎡)
5,297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
倉庫

S1
中小規模の事業所や
倉庫等が建ち並ぶ工
業地域
北西10m市道、北東側道 水道、下水 高月

850m
(2)



①範囲 東    70 m、西   200 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 低層倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

10m市道 交通

施設
高月駅南方

850m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
スマートインターにも近い国道背後で熟成した工業地域であり、外延的発展性も低く、需給動向は低調に推移し
ている。地域要因に影響を与える要因はなく、地価は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、長浜市を中心として湖北地域・湖東地域・湖南地域を含めた工業地域である。需要者の属性は、
県内の事業者が中心と考えられる。湖北地域における工業地の需給動向については、湖東地域・湖南地域の工業地と比
較すると、低調に推移している。取引の属性、画地規模等により、中心価格帯の把握は難しいが、1㎡当り10,00
0円から20,000円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する価格牽連性の高い工業地の取引事例から求めたもので、各事例の規範性に
基づき調整しており実証的かつ説得力を有する価格である。収益価格は、自用目的での取引が中心で、賃貸市場が未成
熟であるため、収益還元法の適用は見送った。よって、市場の取引実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地と
の均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,600 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[172.2]
[100.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
滋賀県内の工業地に対する需要動向や価格動
向は、依然として南高北低の状況が継続して
いる。長浜市内工業地の景況感は、やや鈍化
傾向。

スマートインターに近い国道背後の工業地域
で、総じて安定的な土地利用状況であるが、
取引需要は低調に推移している。地域要因に
変動はない。

標準的な規模・形状の角地であり、側道を有
するものの個別的要因に基づく特段の優劣は
なく、競争力の程度は普通である。個別的要
因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +74.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201彦
根S
-608
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m道路
、中間画地




工専

(60,200)
b 2201長
浜S
-1
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
東4.5m、北2m、
三方路



工専

(60,200)
c 2201彦
根S
-909
彦根市

建付


  
(           ) 
不整形 南西12m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2201彦
根S
-205
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
北西3m、
二方路



準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,199 
100
[  83.0]

13,493 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,500 
b (            
14,868  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

18,585 
100
[ 117.3]

15,844 

15,800 
c (            
13,943  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.0]

19,365 
100
[ 121.2]

15,978 

16,000 
d (            
24,638  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,638 
100
[ 142.6]

17,278 

17,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     +25.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,600 円/㎡]  



長浜 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社工場や自社倉庫等が多い工業地域に存しており、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ