別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
長浜 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -19 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 小西 靖則   TEL.
鑑定評価額 4,020,000 円  1㎡当たりの価格 10,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市大井町字安本243番
②地積
 (㎡)
376  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北2.2m市道 水道、下水 虎姫

1.7km
(2)



①範囲 東   190 m、西   165 m、南   190 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北2.2m
市道
交通

施設
虎姫駅南方

1.7km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの農家集落地域であり、当面の間現状が維持されるものと予測される。需要者は地縁を有する者等に限
定される傾向が強いため需要は慢性的に少なく、地価は依然下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長浜市を中心とした範囲の農家住宅地域である。古くからの集落地域であるため需要者は地縁をもつ者に
限定される傾向が強く、転入者は極めて少ない。高齢化の進展と人口の減少傾向を反映して慢性的に需要は少ない。取
引事例は少なく、また、個別的な事情等が強いため、中心価格帯の把握は困難であるが、土地単価で1万円/㎡~1.
5万円/㎡程度が標準と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅中心の古くからの集落地域であり共同住宅の想定は困難なため、収益価格は試算しなかった。快適性を重視す
る住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的である
ため、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,400 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[112.4]
[100.0]
100
10,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧虎姫町では高齢化の進展とともに人口は全
域で減少傾向にあり、近年は年1%程度の減
少率で推移している。


古くからの集落地域であり、土地利用に特段
の変動はない。集落外からの流入は少なく、
需要は弱いため、地価は依然下落傾向が続い
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +1.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201長
浜S
-408
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
b 2201長
浜S
-3
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
c 2107長
浜S
-701
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m県道、
北東6m、角地




(都) 

(70,200)
d 2201長
浜S
-1002
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 

(70,160)
e 2201長
浜S
-708
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
北2m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,500  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

11,020 
100
[ 109.6]

10,055 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,100 
b (            
14,151  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,896 
100
[ 135.3]

10,271 

10,300 
c (            
16,207  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,452 
100
[ 143.7]

10,753 

10,800 
d (            
6,574  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

9,298 
100
[  87.2]

10,663 

10,700 
e (            
13,297  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,755 
100
[ 111.1]

11,481 

11,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +23.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -4.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -1.0 環境     +32.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,700 円/㎡]  



長浜 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地に存し、土地の再調達原価を把握できないので原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする農家集落地域に存し、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長浜 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -19 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 村上 公   TEL.
鑑定評価額 3,950,000 円  1㎡当たりの価格 10,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市大井町字安本243番
②地積
 (㎡)
376  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北2.2m市道 水道、下水 虎姫

1.7km
(2)



①範囲 東   190 m、西   165 m、南   190 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北2.2
m市道
交通

施設
虎姫駅南方

1.7km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧虎姫町内に位置する農家住宅地域であり、土地利用に変化は見られない。人口減少、高齢化率の上昇等の衰退
傾向や地縁的選好性により、需給は恒常的に弱含みであり、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長浜市及び周辺市町に存する農家住宅もある既成住宅地域と判断した。需要者は、地縁的選好性を有する
近隣の居住者に限定される傾向が強く、市場は閉鎖的である。人口の減少や地域の衰退傾向に加え、生活利便性等に優
れる新興住宅地域への需要者のシフト等から地価は下落傾向にある。周辺の既成住宅地域における土地取引数は少なく
、中心となる価格帯の把握は困難であるが、土地の地積が約370㎡で350万円~500万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の住宅地域の取引事例を多く収集し、場所的同一性、地域の類似性などの観点から、適切な事
例を選択したものであり、実証的で規範性が高い。また本地域は自用の農家住宅を主体とした地域であり、賃貸市場が
成立していないため収益還元法は非適用とした。また既成市街地内の宅地であるので原価法は適用しない。よって本件
においては比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,400 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[114.6]
[100.0]
100
10,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナの感染による行動制限
緩和により足踏み状態から持ち直しの動きが
予想される。長浜市の人口は微減、世帯数は
増加傾向である。

農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、土
地利用は安定的である。需給は恒常的に弱含
みで推移しており、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する中間画地であり、個別的要因に基
づく特段の優劣はなく、競争力の程度は普通
である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +2.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201長
浜S
-210
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西2.8m市道、
南0.9m、角地




「調区」 
都計法34-11
農振地域
(70,160)
b 2201長
浜S
-708
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
北2m、角地




(都) 

(70,200)
c 2201東
近江S
-208
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.2m道路、
東2m、角地




「調区」 

(70,160)
d 2107長
浜S
-2002
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西2m、角地




(都) 

(70,160)
e 2201長
浜S
-3
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,353  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

9,099 
100
[  87.3]

10,423 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,400 
b (            
13,297  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,755 
100
[ 112.2]

11,368 

11,400 
c (            
9,583  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

13,608 
100
[ 126.9]

10,723 

10,700 
d (            
15,267  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,840 
100
[ 138.2]

10,738 

10,700 
e (            
14,151  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,151 
100
[ 133.4]

10,608 

10,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -2.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -4.0 環境     +43.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,500 円/㎡]  



長浜 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本地域は古くからの農家住宅を主体とした地域であり、共同住宅に係る賃貸市場が成立していないことから、収
益還元法については非適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ