別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長浜 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -17 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 福澤 成実   TEL.
鑑定評価額 2,960,000 円  1㎡当たりの価格 10,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市下八木町字村中574番1
②地積
 (㎡)
296  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)
台形
3:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西4m市道 水道、下水 虎姫

5.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    65 m、南    75 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m市
交通

施設
虎姫駅南西方

5.2km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、土地利用は今後も安定的に推移するものと予測される。地縁的選好性
の強い地域のため、需要は限定的であり、地価は引き続き下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、長浜市及び周辺市町の農家住宅を中心とした既成住宅地域。古くからの農家集落であるため、需
要者は地縁的選好性を有する地元居住者に限定される傾向が強く、転入者は極めて少ない。土地利用の変動は少なく、
需給動向は総じて低調に推移している。取引事例は少なく、個別的な事情等が強いため、中心価格帯の把握は困難であ
るが、300㎡程度の土地で、300万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、自用目的の取引が中心となる。比準価格は、同一需給圏内の類似地域におけ
る規範性の高いと判断される取引事例から求めたもので、各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ説得力を有
する価格である。一方、収益価格は、自用目的での取引が中心で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は
見送った。以上により、代表標準地との均衡も考慮して、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,400 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[123.1]
[100.0]
100
9,750 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、厳しい状況にあるが、持ち直し
ている。長浜市の人口は北部を中心に減少傾
向。高齢化率は県全体より高く、旧郡部を中
心に進行。

JR駅の郊外に位置し、農家住宅を中心とす
る既成住宅地域であり、新規の取引需要は限
定的である。地域要因に変動はない。


標準的な規模を有する台形状の中間画地であ
るが、個別的要因に基づく特段の優劣はなく
、競争力の程度も普通である。個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201長
浜S
-413
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 2201長
浜S
-202
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
南3m、角地




(都) 1住居

(60,200)
c 2201長
浜S
-807
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10.4m県道、
中間画地




(都) 
特別用途地区
(70,200)
d 2201長
浜S
-708
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
北2m、角地




(都) 

(70,200)
e 2201長
浜S
-410
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.5m市道、
南5.5m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,158  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

7,216 
100
[  80.7]

8,942 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,940 
b (            
8,190  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

7,933 
100
[  85.9]

9,235 

9,240 
c (            
9,248  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,100 
100
[  91.4]

9,956 

9,960 
d (            
13,297  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,755 
100
[ 120.8]

10,559 

10,600 
e (            
18,000  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

16,762 
100
[ 145.6]

11,512 

11,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     -19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +15.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +40.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,000 円/㎡]  



長浜 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地に存し、土地の再調達原価を把握できないので原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が建ち並ぶ住宅地域に存しており、自用目的の取引が中心となり、賃貸市場が未成熟であると判断され
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長浜 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -17 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 堤 義定   TEL.
鑑定評価額 2,960,000 円  1㎡当たりの価格 10,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市下八木町字村中574番1
②地積
 (㎡)
296  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)
台形
3:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西4m市道 水道、下水 虎姫

5.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    65 m、南    75 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m 
市道
交通

施設
虎姫駅南西方

5.2km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の農家住宅地域で地域要因に特段の変化はなく土地利用は現状を維持すると思料する。コロナ禍による影響
は小さいものの地縁的選好性により需要は限定的で地価水準は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、滋賀県湖北地方及び湖東地方の住宅地域一帯と判定した。需要者の中心は、自己の居住を目的とした本
地域に地縁的選好性を有する個人である。市場の需給動向としては、外部からの転入者が極めて少ない閉鎖的な市場で
あるため需要者が限定される傾向にあり需要は弱含みである。中心となる価格帯は300㎡程度の土地で1万円/㎡前
後、総額で200万円~600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を中心とする既成住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。比準価格は、同一需給圏における信頼性あ
る取引事例を収集、選択しており、また、地域の特性の類似性等の各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ説
得力を有する価格である。一方、収益価格は、賃貸市場が未成熟であるため、その試算を断念した。以上により、市場
の取引実態に適合した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,400 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[119.8]
[100.0]
100
10,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済はこのところコロナ禍から持ち直し
の傾向にある。長浜市の人口は微減傾向であ
る。旧郡部域の人口減少が継続的である。


地域要因に変動はない。農家住宅地域であり
、地縁的選好性により需要は限定的である。



個別的要因に変動はない。標準的な規模を有
する台形の西向き中間画地であるが個別的要
因に特段の優劣はなく、競争力の程度は普通
である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201長
浜S
-426
長浜市

建付


  
(           ) 
不整形 西5m県道、
南3m、二方路




(都) 

(70,200)
b 2201長
浜S
-3
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
c 2201長
浜S
-408
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
d 2201彦
根S
-908
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,099  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

11,328 
100
[ 112.2]

10,096 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,100 
b (            
14,151  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,896 
100
[ 128.2]

10,839 

10,800 
c (            
9,500  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

11,020 
100
[ 120.6]

9,138 

9,140 
d (            
12,111  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,966 
100
[ 122.8]

9,744 

9,740 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +41.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,000 円/㎡]  



長浜 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの農家住宅が多い既成住宅地域であり、共同住宅等の需要・供給がともになく、賃貸市場が未成熟であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ